3分の1の組織が過去12カ月間にデータ漏洩を経験(ジェムアルト)

2016年6月16日12:40

デジタルセキュリティベンダーのジェムアルトは、データセキュリティの信頼度を調査した「第3回 年次 Data Security Confidence Index(データセキュリティ信頼度指数)」の調査結果を発表した。

同調査はジェムアルトの委託により、Vanson Bourne社によって、米国、英国、フランス、ドイツ、ロシア、インド、日本、オーストラリア、ブラジル、ベネルクス3国、中東のIT意思決定者1,100名を対象に実施された。回答は、製造業、ヘルスケア、金融サービス、政府、通信、小売、公共事業、コンサルティング・不動産、保険・法律業界の250名から5,000名以上の従業員を擁する組織から得られたそうだ。

調査対象となった世界中のIT意思決定者1,100名のうち61%が、自社の境界線防御(ファイアウォール、IDPS、AV、コンテンツフィルタリング、異常検出等)が権限のないユーザーをネットワークに入れないようにするのに非常に効果があったと回答した。

しかし、69%は境界線防御に失敗した場合、自社データの安全確保に自信がないと回答している。同数値は2014年の59%、2015年の66%から増加。さらに、66%は権限のないユーザーが自社ネットワークにアクセスでき、5人中2人近く(16%)は権限のないユーザーが自社ネットワーク全体にアクセスできると回答した。

また、調査結果によると、IT 意思決定者の78%が注目を集めたデータ漏洩事件を受けて、自社の戦略を調整したと回答した。同数値は2014年の53%、2015年の71%から増加している。86%が境界線セキュリティの予算を増加したと回答し、85%は適切なセキュリティ技術に投資がなされていると考えている。

また、調査回答者の 64%が自社で過去5年間にデータ漏洩を経験したと回答し、4分の1以上(27%)が、過去12カ月以内にデータ漏洩を経験したと回答した。2015年にもほぼ同数(30%)のIT意思決定者が同程度の頻度を報告した。

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ペイメントナビ編集部

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