認証型コンセントを利用した公衆電源サービスの実験を開始(東京電力エナジーパートナー/ソニービジネスソリューション/関電工)

2016年8月21日18:10

東京電力エナジーパートナー、ソニービジネスソリューション、関電工の3社は、2016年8月23日から2017年1月9日まで、東京都内の飲食店やコンビニエンスストアなど計36カ所(150台)において、認証型コンセントを利用した公衆電源サービス(espotサービス)の実証実験を実施すると発表した。設置個所は、大戸屋5店舗41台、ローソン25店舗96台、東京テレポートセンター管理ビル6カ所13台となる。

「espot(エスポット)」は、誰でも、“電気(energy)”を使える“場所(spot)”の造語

「espot(エスポット)」は、誰でも、“電気(energy)”を使える“場所(spot)”の造語

espotサービスは、事前に購入したプリペイドカード(espotカード)による支払い、またはQRコードをモバイル端末(スマートフォンやタブレット型端末など)で読み取るクレジットカード決済により、店舗や公共スペースなどに設置した専用の認証型コンセントを利用して、街中で電気を利用できるサービスとなる。これにより、外出時におけるモバイル端末の充電ニーズにも対応する。

設置事業者にとっても、集客や顧客サービスの向上が見込めるとともに、利用単価や時間を設定できるため、利用者が充電目的で長時間滞在するといった課題にも対応可能だ。

今回の実証実験では、設置店舗などに来店した一般の利用者や、事前に応募したモニターに同サービスを利用してもらい、その利用実績をサーバ上で管理することで、本格事業へ向けた検証を行う。

各社の役割として、東京電力エナジーパートナーは、本格事業化を想定した店舗開拓やオペレーションコストの検証、認証型コンセントの店舗での有効な活用方法の確認や各種プロモーション施策の実施、実運用による課金サービスの可能性やユーザーニーズの検証となる。

ソニービジネスソリューションは、認証型コンセントのハードウェア開発・製造、コンセント利用の認証・課金を実行するための管理サーバの構築・運用となる。

関電工は、設置場所に応じた認証型コンセントの施工方法の検討と実際の設置施工を担う。

3社は、今回の実証実験により得られたマーケティング情報の活用や、ポイントカードやクーポン配信などの他サービスとの連携も視野に入れ、本格事業化への検討を進めるとともに、新たなビジネスモデルの創出を通じた企業価値の向上に取り組んでいく方針だ。

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ペイメントナビ編集部

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