2016年9月12日8:00
キャンペーンの展開や会員サービスの充実で利用促進を図る
1997年に国内企業として初めてWeb決済専用のネットワーク型電子マネー「ビットキャッシュ（BitCash）」の発行を開始して以来、日本のWeb決済の領域において変わらぬ安定したシェアを確保しているビットキャッシュ。全国のコンビニを主な販路に、キャンペーンの展開や会員サービスの充実によって利用促進を図る。さらなる販路の拡大や、アプリのリリース、海外展開と、次なる計画も着々と進行中だ。
コンビニを主要な販路に事業を拡大
2015年は大手企業の採用が相次ぐ
ビットキャッシュは1997年に国内企業として初めて、Web決済専用のネットワーク型電子マネー「ビットキャッシュ（BitCash）」の発行を開始した。16文字の“ひらがなID”を使って決済を行うのが特徴的で、オンラインゲーム市場の伸長とともに業績を拡大してきた。ここ数年は、ゲームユーザーがガラケーからスマホに移行したことによる市場環境の変化や、同社の加盟店管理強化策などにより、決済額は微減傾向にあったものの、2015年にスクウェア・エニックス、T-MEDIAホールディングス、NTTドコモといった大手企業を加盟店に加えたことも功を奏して、日本のWeb決済の領域において変わらぬ安定したシェアを確保している。
「ビットキャッシュ」の重要な販路が、全国のコンビニ店頭だ。ローソン、ファミリーマート、セブン-イレブン、サークルKサンクス、ミニストップをはじめ全国展開するコンビニのほとんどで「ビットキャッシュ」を購入することができる。
各コンビニ店頭では、什器販売で「ビットキャッシュカード」を陳列販売。併せて、「Loppi」「Famiポート」といったマルチメディア端末を設置しているコンビニでは、この操作によっても「ビットキャッシュ」を購入することが可能だ。
レジに持って行って金額を告げるだけのPOSAカードのほうが購入手順はシンプルだが、陳列できる券種（額面）には限りがある。一方、端末を操作した上、レジで精算する方法は、手順は煩雑ではあるものの、選べる券種が幅広いという利点がある。リピーターが多いこともあって、現在は端末操作を経て購入されている比率が高いが、POSAカードの比率がじりじり追い上げている状況だ。
同社ではユーザーの利便性を図り、店頭に陳列するPOSAカードを、ユーザーが1,500～5万円の間で1円単位で自由に金額を設定できるバリアブルカードに置き替えるなどの施策を徐々に進めているところだ。
Webから購入できる体制を強化
数百万人を有する「ビットキャッシュメンバーズ」を展開
「ビットキャッシュ」はクレジットカートやオンラインバンキングを使ってWeb上で購入することもできる。しかしこの経路で購入している人の割合は意外に少ないのが現状だ。
「本当は自宅からWebで購入したいのに『面倒そうだから』『説明がわかりにくいから』といった理由でコンビニで購入し続けている人もいるのではないかと推測しています。そのわかりにくさを解消することが、今年度の課題の1つです」（ビットキャッシュ 経営企画部 部長 藤野周作氏）
Webから「ビットキャッシュ」を購入したりチャージしたりするためには、会員サービス「ビットキャッシュメンバーズ」に登録する必要がある。登録項目はニックネーム、メンバーズID、パスワード、パスナンバーとメールアドレスのみで、会費は無料だ。
「この会員は現在、数百万人おり、月に数万人ずつ増えています」（経営企画部 和田等氏）
※「プリペイドカード＆ギフトカードガイドブック」から一部抜粋
