プリカ給与支払い手数料ゼロへ(カードBizと僕の勝手気ままログ)

2016年9月23日9:00

プリペイドカードで給与を受け取っているニューヨーク州の労働者は、2017年から消費者保護を受けられるようになる。生活保護ではなく、消費者保護の対象として今までより優遇されるのだ。

 

ニューヨーク州にはプリペイドカードで給与を受け取っている労働者が20万人いる。彼らは何年間も高額な手数料や不当な扱いに不満を募らせていた。

 

ニューヨーク州の弁護士によると、これらの手数料は月間平均20ドルだという。特にATM手数料の負担は大きかった。

 

ニューヨーク州の労働省は新たな規制を策定。プリペイドカードで給与を受け取っている労働者は無料でATM引き出しができるようになる。

この記事の著者

日本カードビジネス研究会

日本カードビジネス研究会代表 佐藤元則

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※本記事は日本カードビジネス研究会代表 佐藤元則氏の「カードBizと僕の勝手気ままログ」をご紹介しています。

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