2016年9月27日8:00
コストを抑えながらギフトカードとしての魅力を向上（日本図書普及）
1960年に発行が開始された全国共通図書券は、1990年にPET素材の磁気カード、図書カードとして生まれ変わり、定番ギフトカードとしての地位を築いてきた。これがさらに2016年6月、サーバ管理型の「図書カードNEXT」として刷新。運用コストを抑えつつ、セキュリティの強化やギフトカードとしての魅力の向上を図る。加盟書店の負荷を増やさないよう考慮しつつ、順次、切り替えを進めていく。
使い勝手と運用コスト削減を考慮
サーバ管理型へ移行で商品価値を高める
日本図書普及では、1990年よりPET 素材の磁気カード、図書カードを発行してきたが、この次世代版として、2016年6月1日より、サーバ管理型の「図書カードNEXT」の発行を開始した。図書カードは全国約9,500店の加盟書店において販売・利用されており、引き続き利用可能であるが、各書店の在庫がなくなり次第、順次、「図書カードNEXT」に切り替わっていくことになる。初年度は4,000万枚の発行を計画している。
ギフトカードの定番として不動の地位を築いている図書カードではあるが、少子化やインターネットの普及などによる出版不況に伴い、書店数は減少。さらに通販、グルメ、旅行などギフトカード百花繚乱の時代にあって、図書カードの発行枚数は年々減少しているのが現実だ。「図書カードNEXT」への切り替えの狙いは、ユーザーの使いやすさを追求し、商品価値を高めることによって発行枚数の減少に歯止めをかけると同時に、運用コストを削減することにあった。
次世代図書カードの検討は、2010年頃から始まっていた。検討段階では非接触式電子マネーとすることなども視野に入れたが、ギフトカードである以上は使い切りでよく、チャージに対応する必要はないという結論に達し、コスト面などを考慮した結果、サーバ管理型に落ち着いたという。
専用端末の無償貸与で加盟書店の負荷軽減
利用者はWebから残額や利用履歴を照会
「図書カードNEXT」のシステムは、凸版印刷と富士通エフ・アイ・ピーが共同で提供・運営する「サーバ管理型プリペイドASP サービス」をカスタマイズするかたちで運用されている。スムーズな導入を図るには、加盟書店に多大な負荷をかけないことが重要なポイントとなった。全国約9,500店の加盟書店には、従来の図書カードにも「図書カードNEXT」にも1台で対応できる専用端末を無償貸与。オペレーションの大きな変更も不要とした。カード裏面に印字されたQR コードを専用端末で読み取ることによって、リアルタイムでデータセンターと交信し、残高の減算を行う。QRコードには複製を防止する特殊加工がされており、専用端末でのみ読み取りが可能だ。
「図書カードNEXT」のサイズや使い方は従来の図書カードと同様となる。素材はPET ではなく、紙となり、パンチ穴でおおよその残高を確認していた従来の図書カードと異なり、「図書カードNEXT」にはパンチ穴はあかないが、カード裏面のID番号、PIN番号を専用サイトに入力することで、ユーザー自身がPC やスマホから残額や利用履歴を照会することができる。
※「プリペイドカード＆ギフトカードガイドブック」から一部抜粋
