バニラVisaギフトカードを販売開始、実店舗・ネット加盟店での利用を実現(インコム)

2016年11月7日14:35

インコム・ジャパンは、国内・海外のVisaカード加盟店約4,000万店で使用できる「バニラVisaギフトカード」を発行し、日本全国の主要販売店約3万5,000店で販売すると発表した。

販売店は、イトーヨーカ堂 、生活協同組合コープかごしま、セブン‐イレブン・ジャパン、ドン・キホーテ 、日本トイザらス、ファミリーマート、平和堂、ミニストップ、ヨークベニマル、ヨークマートとなる

販売店は、イトーヨーカ堂、生活協同組合コープかごしま、セブン‐イレブン・ジャパン、ドン・キホーテ、日本トイザらス、ファミリーマート、平和堂、ミニストップ、ヨークベニマル、ヨークマートとなる

「バニラVisaギフトカード」は、三井住友カードとの協働により「Visa」ブランドを付帯することで、国内外約4,000万店もの加盟店(実店舗・ネット加盟店)での利用を実現した。同事業は、ビザ・ワールドワイド・ジャパン(Visa)のサポートを得て展開している。販売金額(内利用可能金額)は、3,300円(3,000円)、1万300円(10,000円)となる。

「バニラVisaギフトカード」は、店舗(コンビニエンスストアなど)で購入でき、実店舗(Visa加盟店)で利用できる日本初のプリペイドカード。インコム・ジャパンが、これまで展開してきた従来のPOSAカードは原則としてEC専用だったが、「バニラVisaギフトカード」は、ECに加え実店舗のVisa加盟店で使用できることが最大の特徴だ。

ギフトカード先進国の米国においては、同様の商品(オープンループカード)はギフトアイテムとして定着しており、4兆円以上の規模を誇る巨大市場となっている(米国リサーチ&コンサル会社(CEB社)調べ)。近郊のショッピングモールなどで手軽に購入でき、全米のVisa加盟店で幅広く使用できることから「贈られた人が使い道を自由に選べる金券」として人気があるそうだ。

日本においても「金券」はもらって嬉しい人気上位のギフト商品であることが、さまざまな調査結果から報告されている。同時に昨今では、モノだけでなく、コト・体験を贈るなど日本のギフト市場は多様化。このようなギフト市場の現状と、将来の成長を見据え、インコム・ジャパンは、「バニラVisaギフトカード」を従来の金券を凌ぐユーザビリティ、すなわち贈る側への買い易さと、贈られる側への使い易さ両方を兼ね備えた、新しい金券ギフトアイテムとして市場に受け入れられることを期待している。

今後、「バニラVisaギフトカード」では、誕生日プレゼントや気軽なお礼としてなど、カジュアルにギフトを贈りあう頻度の高い女性若年層を惹きつける付加価値を加えて、新しいギフト文化を醸成していく方針だ。

インコム・ジャパン株式会社

インコム・ジャパン

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インコム・ジャパンは、ギフトカードおよびプリペイドカードに関連した技術の提供を行っており、北米を中心に約400,000ヶ所の流通・販売網を構築しています。2013年度においては約2.8兆円のプリペイドカード、ギフトカードを流通、販売しています。インコム・ジャパンの最新POSA技術(InComm’s Point of Sales Activation)は、前払い式製品の販売方法を大幅に改善するとともに、製品を購入する消費者の購入プロセスを大幅に簡素化するなど小売市場における大きな変革をもたらしました。インコムは米国アトランタを本社とし日本、カナダ、イギリス、韓国などを含む30カ国にて展開しています。

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