2016年はYahoo!JAPAN IDのユーザーが増加、2017年は金融サービスの相互送客を強化(ヤフー)

2016年12月12日8:30

ヤフー(Yahoo!JAPAN)は、2016年12月8日、記者懇親会を開催した。2016年の決済・金融事業では、41行の銀行に対応した「預金払い」と電子マネー「Yahoo!マネー」を新たにスタート。また、Yahoo!JAPAN IDを利用した月間のアクティブログインユーザー数も3,614万人となり、大きな伸びを見せているという。今後は、ヤフーが提供するさまざまな金融サービスを横断して利用してもらうことに力を入れる。

Yahoo!JAPAN IDの月間ユニークユーザー数は3,614万人に
EC、メディア、Fintechで、高いシェアを誇り、伸ばしている企業

ヤフーの2016年で、大きく伸びたのはコンシューマ事業で、eコマースが大きく成長した。今後は、広告などのマーケティングソリューション事業と、それ以外の事業(コンシューマーとFintech)を半々の売上に持っていきたいとした。

ヤフー 代表取締役社長 CEO 宮坂 学氏

ヤフー 代表取締役社長 CEO 宮坂 学氏

また、アプリのユニークユーザー数は3年で2.6倍に成長。さらに、2016年9月のYahoo!JAPAN IDの月間ユニークユーザー数は3,614万人となり、前年同月比で約15%の伸びを見せた。今後もログインID数を伸ばすことができれば、ビッグデータの面からみてもさらに価値が大きくなると考えている。

ヤフーでは、2017年には、ネット企業からデータトリブン企業への進化を図っていきたいとした。同社の最大の強みはビッグデータであり、大量のトラフィックから生まれるデータこそが最大のアセットであるとした。

現在、ヤフーでは、オークション、ショッピング、ニュース、検索、映像、会員、メール、Q&A、ローカル、ペイメントと、多岐にわたるビジネスを提供している。それらの多くが№1~3であり、各事業で高いシェアを有している。特に、「EC、メディア、Fintechで、高いシェアを誇り、伸ばしている会社は世界でもそれほどありません」と、ヤフー 代表取締役社長 CEO 宮坂 学氏は自信を見せた。

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ヤフーでは、各サービスを利用してもらうことでさらにデータを蓄積し、そこで気づきを得て、レコメンデーションして精度を高めることで、さらに質の高いサービスや機能を提供していきたいそうだ。また、各データを1つのIDとして持つことができることが強みとなっており、「他社にはできない、広告、コンテンツ、eコマースを実現させたい」と宮坂氏は語った。

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今後は、データサイエンティストなどの人材を強化することで、データの計算力を“爆増”させ、サービスを魅力付けさせる、データトリブンの企業を目指す。

11月11日は『いい買物の日』は昨年の5倍規模で開催
3つ以上のセグメントでYahoo!JAPAN IDの利用を促す

金融・決済の取り組みについては、執行役員 決済金融カンパニー長 谷田 智昭氏が説明した。

ヤフー 執行役員 決済金融カンパニー長 谷田 智昭氏

ヤフー 執行役員 決済金融カンパニー長 谷田 智昭氏

谷田氏はまず、リアル・ネット同時開催の買い物企画“11月11日は『いい買物の日』”の成果について紹介。11月11日は『いい買物の日』は昨年から実施。2016年は、昨年の5倍となるTポイントの提携39社(78 ブランド)が参画して、規模を拡大して開催。2016年は二部構成で企画を実施し、前半は、「Tポイント1111万ポイント」や「メルセデス・ベンツAクラス」など、豪華賞品が当たる「すごい!! スピードくじ」を参画企業横断企画として実施した。T会員は、1つのYahoo! JAPAN IDにつき、1日1回くじを引くことができたが、2,100万回のくじが引かれたという。そこで貯まったポイントを後半に「Yahoo!ショッピング」等で使うという流れを作ることができたため、非常に高い成果を生むことができたそうだ。ヤフーでは、オトクな買い物ができる日、それが毎年続く文化を作りたいという思いがあるため、「来年はより魅力のあるイベントにしていきたい」と谷田氏は話す。

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また、Yahoo!JAPAN IDの月間アクティブID数が3,614万に達したが、今後は、メディア、プレミアム会員、eコマース、「Yahoo!JAPANカード」の利用などの相互利用につなげていきたいとした。特に、3つ以上のセグメントを使っている人は少ないため、その数を高めていくことに力を入れる。

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FIDOへの対応を検討し、顔認証や指紋認証を採用へ
「Yahoo!JAPANカード」は現在283万人の会員を獲得

さらに、ヤフーでは会員の安全性強化にも取り組んでいるが、さらにかんたん、安全な認証に向けFIDO(Fast IDentity Online)への対応を検討。従来のパスワードに加え、顔認証や指紋認証などを取り入れることも視野に入れる。

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そのほか、2016年9月時点で「Yahoo!JAPANカード」は283万人の会員を獲得。また、ID決済サービス「Yahoo!ウォレット」において、41行の銀行に対応した「預金払い」と電子マネー「Yahoo!マネー」の提供を5月26日から開始した。現在は、「Yahoo!ウォレット」において、リアル決済への参入準備も進めている。

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さらに、ヤフーのビッグデータを活用した投資信託「Yjam」の募集を11月28日に開始しており、ふくおかフィナンシャルグループが取り扱いを開始した。今後も独自の金融商品を展開していく方針だ。

ヤフーでは決済・金融カンパニーが展開するサービスの魅力を高め、相互送客を図ることにより、「Fintech事業を始めましたというだけではなく、大きく育ちましたと言えるように頑張っていきたいと思っています」と谷田氏は意気込みを見せた。

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ペイメントナビ編集部

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