東京ドーム2,000個分が消滅する米国小売(カードBizと僕の勝手気ままログ)

2017年1月12日9:00

2030年までに小売売上の約半分がオンラインになる。そう予測するのは米国小売アナリストのJan Rogers Kniffen氏。現在は約10%がオンラインだ。

 

スマートフォンやタブレットの普及で、消費者の購買行動がオンラインにシフトしているからだ。これからはARやVRを活用したオンラインショッピングも現れる。

 

今後米国では10億平方フィートの小売スペースが消滅する、と予測する調査会社もある。10億平方フィートといわれてもピンとこないが、東京ドーム2,000個の広さである。

 

平方フィートあたりの生産性が落ちているため、多くの小売は賃料の引き下げ交渉をしている。2016年の平方フィートあたりの平均売上高は330ドル。10年前は350ドルだった。交渉がまとまらなければ、もっと退店する小売が出てくるだろう。

 

ウォルマートのCEOは2016年10月「2017年、我々の資金を新規出店ではなくリモデルに使う」と発表している。

 

2017年はフィンテックならぬショップテックの時代が幕をあける。

この記事の著者

日本カードビジネス研究会

日本カードビジネス研究会代表 佐藤元則

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※本記事は日本カードビジネス研究会代表 佐藤元則氏の「カードBizと僕の勝手気ままログ」をご紹介しています。

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