マレーシアのSoft Spaceと東南アジアを中心とした決済ソリューション事業で協業(三井住友カード)

2017年1月13日19:17

三井住友カードと、マレーシアのフィンテックベンチャーであるSoft Space Sdn Bhdは、2017年1月13日、主に東南アジアにおける決済ソリューション事業での協業に関して基本合意書を締結したと発表した。

三井住友カードは、米国シリコンバレーでのフィンテック企業調査活動を目的として2012年11月に設置した「米国市場調査室」に続き、2014年6月、シンガポールに海外2拠点目となる「東南アジア市場調査室」を設置し、東南アジアでの決済ビジネスへの参入を展望した情報収集を行ってきた。今回のSoft Spaceとの協業合意は、同調査室設置後、三井住友カードとして初めての東南アジア現地企業との提携となる。

Soft Spaceは、2012年に創業後、マレーシア、シンガポール、インドネシア、台湾などアジア各国で10か国20事業者へ決済ソリューションサービスを提供する、ASEANを代表するフィンテックベンチャーであるという。Soft Spaceは、さまざまな決済事業者等と接続可能なクラウド型データセンターの強みを生かし、スマートフォン決済端末、自動改札、飲食店向け来店前オーダーシステムなどの決済サービスをワンプラットフォームで展開しているそうだ。また、アジアで初めてクラウド型データセンター側でEMV Level2の認定を取得する等、高いセキュリティ技術も保有しているという。

今回の協業において三井住友カードは、三井住友フィナンシャルグループと連携し、まずは日系企業や地場銀行に対してSoft Spaceのソリューションの紹介を行う。日本でさまざまな決済ソリューションを提供してきた三井住友カードが、東南アジア各国の実情を踏まえ、日系企業等に最適なソリューションを紹介する。今後三井住友カードはそれらソリューション導入企業との関係を通じ、現地での提携カード発行(カード発行事業)、加盟店契約(アクワイアリング事業)の実現を目指すとともに、日本における協業も検討していく。

三井住友カードは、これまで米国スクエア、米国ストライプとの資本業務提携など、フィンテック企業との提携を進めてきた。今後は、東南アジアのベンチャーも含め、フィンテック企業との提携・協業等を積極的に推進していく方針だ。

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ペイメントナビ編集部

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