WeChat Payment決済を全国のPOSレジにて対応可能に(インコム・ジャパン)

2017年1月16日21:02

インコム・ジャパンは、中国・深セン市に本社を持つテンセント(騰訊控股有限会社)のグループ会社であり、「WeChat Payment(微信支付)」決済サービスを提供するテンペイ(財付通)との業務提携契約を締結したと発表した。

POSレジで支払が完了した時点で対象のカードを有効化するPOSA技術を活用

「WeChat Payment」は、中国で月間8.49億人以上のアクティブユーザーを誇るSNS「WeChat(微信)」のユーザー向け決済サービス。中国での「WeChat Payment」のトランザクション数は1日5億回以上で、中国人のモバイル決済手段のメインストリームの1つとなりつつある。

インコム・ジャパンはこれまでPOSレジで支払が完了した時点で対象のカードを有効化するPOSA技術を活用し、国内5万店舗以上のPOSレジシステムと接続している。このPOSA技術を応用することで、WeChat Payment決済をPOSレジにて対応可能とした。これにより、専用端末の設置が不要となり、全店舗、全レジでのWeChat Payment決済を可能となる。

2016年における訪日中国人数は500万人を突破し、過去最多を更新した。また、旅行形態も団体旅行から個人旅行へとシフトしつつあり、これまでのような決まった場所へ訪問する限りではなくなってきている。同社のソリューションは免税対応している店舗だけではなくPOSレジを介した全店舗対応することで、免税以外の旅行中の消費を取り込むことが可能となる。

インコム・ジャパン株式会社

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インコム・ジャパンは、ギフトカードおよびプリペイドカードに関連した技術の提供を行っており、北米を中心に約400,000ヶ所の流通・販売網を構築しています。2013年度においては約2.8兆円のプリペイドカード、ギフトカードを流通、販売しています。インコム・ジャパンの最新POSA技術(InComm’s Point of Sales Activation)は、前払い式製品の販売方法を大幅に改善するとともに、製品を購入する消費者の購入プロセスを大幅に簡素化するなど小売市場における大きな変革をもたらしました。インコムは米国アトランタを本社とし日本、カナダ、イギリス、韓国などを含む30カ国にて展開しています。

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ペイメントナビ編集部

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