AnyPayが割り勘アプリ「paymo」を開始、1年で700万ダウンロードを目指す

2017年1月20日9:06

AnyPayは、2017年1月19日、飲食代を支払う際などに利用できる割り勘アプリ「paymo(ペイモ)」をローンチした。「paymo」は収納代行の仕組みを利用して、友人との間で割り勘が可能なアプリとなる。AnyPayではリリース1年以内に700万ダウンロードを目指す。

右からAnyPay 代表取締役 木村新司氏、取締役 日向諒氏

収納代行の仕組みを利用した割り勘アプリ
簡単で楽しいサービスを目指す

AnyPayは2016年6月に設立。すでに小規模な事業者でも簡単にクレジットカード決済サービスが導入できる「AnyPay」をリリースしているが、新たな取り組みとして「paymo」を開始した。

「paymo」は個人間での請求や支払いができるアプリケーション(iOS/Android)となる。お互いに「paymo」を利用している同士であれば、相手の口座情報を知らなくても請求や支払いが可能となる。また、アカウントに残高があれば、30秒で友達と割り勘ができるという。

送金業務を行う際は資金移動業者への登録が必要だが、収納代行の仕組みを利用した割り勘アプリであり、特定の個人への債務に対しての支払いであると捉えている。サービス開始に向けては、「弁護士事務所に問題ないと確認して、サービスを展開しています」とAnyPay 代表取締役 木村新司氏は話す。また、国内で連携する決済事業者等については非公表とのこと。

「paymo」の請求者は支払う金額やコメント、スタンプなどを入力して請求情報を作成し、相手に送信する。アプリに加えURL、対面でのQRコードに対応している。支払い側は、クレジットカード(VisaもしくはMastercardが登録可能)、「paymo」の残金、paymoポイントを利用して支払いが可能だ。登録できるクレジットカードについては、今後は随時追加していきたいとしている。また、paymoポイントは、1P=1円分としてアプリ内の支払いに割り当てることが可能だ。

支払時には金額などが記載されたレシートの登録が必要に
1回支払限度額は10万円、月30万円まで

支払い側は、支払時に店名・日時・合計金額が記載されたレシートを登録する必要がある。AnyPayの決済手数料は無料だが、支払われたお金を引き出す際、200円の手数料が必要となる。AnyPay 取締役 日向諒氏は、簡単で楽しいサービスであることを掲げており、「メッセージやスタンプなど、コミュニケーションを強めとしています」と説明する。

なお、1回の支払い限度額は10万円、1カ月合計30万円。ターゲットユーザーは20~30代の社会人だが、いずれは年代に関係なくスマホユーザーならば誰でも利用するサービスに育てていきたいとした。

海外で感じた日本の不便さを解決へ
日本でもモバイルでの割り勘が将来的に普及する可能性は高い?

AnyPayのミッションはテクノロジーに包まれた社会を実現することだという。スマートフォンやPCにより、誰でもどこでも販売や支払いができる仕組みを構築していきたいとしている。たとえば、数年前は電車内で新聞を多くの人が広げていたが、今ではスマートフォンでニュースが読まれる時代となった。決済や送金の世界についても、「今後4年間で大きく変わると思います。海外で感じた日本の不便さを解決したい」と木村氏は意気込む。

韓国では60%以上がキャッシュレス決済となっているが、日本は80%以上が現金決済となっている。その理由として木村氏は、日本はサービスが行き届いた国であることを挙げた。たとえば、人口あたりのATMの多さが日本はトップであり、現金引き出しの不便さをそれほど感じていない。また、銀行の口座から即時引き落としされるデビットカードの利用率、保有率が米国などに比べて著しく低いことも挙げた。

一方で、海外ではモバイルを中心とした決済市場が変革期を迎えている。モバイル決済アプリはPayPalやAlipayといったコマース系、WeChatなどのコミュニケーションサービスに大別されるが、これらのサービスが成長している。送金市場をみても、PayPal傘下の送金サービス「venmo(ベンモ)」では個人間での支払いが可能だが、月間流通金額が1,200億円を超えている。日本でも割り勘ができる送金アプリが登場しているが、ブレイクには至っておらず、海外同様にモバイルでの支払いが利用される環境を作っていきたいとした。中国で急成長するWeChatの「WeChat Pay」では、レストランでの支払いが数多く行われており、日本でも将来的に普及する可能性は高いとした。

「paymo」は手数料無料で利用できるサービスだが、マネタイズに関しては利用者の口座にお金が貯まり、店舗で決済できる状況をオフライン・オンラインで構築することで、店舗側から決済手数料を得るモデルなどを想定している。

日本では当初の目標として、月間ボリューム400億、1年で700万ダウンロード挙げた。AnyPayでは、「paymo」リリースを記念して、招待キャンペーンを開催。お友達を招待すると招待した人へ300円ポイント分のpaymoポイントをプレゼントすることで利用拡大を目指す。

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ペイメントナビ編集部

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