インバウンドビジネス総合展でインバウンド決済等のソリューションが登場

2017年2月3日8:44

日本経済新聞社は、「日経メッセ 街づくり・店づくり総合展」として、「インバウンドビジネス総合展」と「フランチャイズ・ショー」を2017年2月1日~3日の3日間、東京ビッグサイトで開催している。インバウンドビジネス総合展は初開催となるが、決済・カードサービス関係の展示も行われている。

大日本印刷(DNP)は、インバウンドに関連したさまざまなソリューションを紹介。経済産業省「おもてなしプラットフォーム」の実証事業の「miQip(マイキップ)」では、DNPのVRM(Vendor Relationship Management)システムが採用されている。同事業は、神奈川、大阪、九州の3地域で実証サービスが行われているが、利用者はmiQipに自身の情報を登録することで、IDとパスワードが1セット発行される。これを利用して、miQipと連携する3地域のサービスが利用可能だ。

インタセクトは、中国人向け決済システム「WeChat pay(ウィチャットペイ:微信支付)」をビジコムの提供するPOSレジ「BCPOS」と免税システムの「あっと免税」と連携させたが、同サービスのデモを実施した。これにより、免税書類作成システムとWeChat Payによる決済が可能となる。インタセクトでは、中国人旅行客の集客やクーポンなどの情報発信も行うことができる。

やまとごころでもWeChat Payを紹介。同社では新生銀行グループのアプラスと連携している。アプラスの担当者によると、テンセントでは、中国の大型連休「春節」(旧正月)に合わせてキャンペーンを実施しているが、好調に推移しているという。

Touchcardは、カードをスマホにタッチするとWebサイトをブラウザに表示させることが可能な印刷カード型 O2Oデバイス「Touchcard」を紹介した。観光地やイベントへの集客、販促グッズなどとしての利用を想定している。また、QRコードの100倍以上の容量を誇るデジタルコンテンツデータ格納技術「PMコードSE」との連携により、著作権保護も実現可能だ。

ビジョンでは、モバイルWiFiルーターレンタル「NINJAWiFi」を紹介。「NINJAWiFi」は、全国の空港で当日レンタル可能だ。クレジット決済機能が搭載されたキオスク端末により、無人でのレンタルもできるそうだ。

なお、日本経済新聞社では、 2017年3月7日~3月10日の4日間、「日経メッセ 街づくり・店づくり総合展」として、「JAPAN SHOP」 、「建築・建材展」、 「ライティング・フェア」、 「リテールテックJAPAM」 、「SECURITY SHOW」、【特別企画】「最新-空間演出EXPO」、「グッドデザイン Biz EXPO」 「ヘルスケア&スポーツ 街づくりEXPO」を東京ビッグサイトで開催する。

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