インバウンド決済としてカード会社が力を入れるDCCとは?

2017年2月15日8:16

海外発行カードによる外貨建てでの決済が可能に

インバウンド決済の対応として、銀聯、AlipayやWeChat Pay、韓国・新韓(シンハン)カード決済などの導入が増えている。それらとともに、三井住友カード、三菱UFJニコス、ユーシーカード等のカード会社が積極的に導入を進めているが「DCC(Dynamic Currency Conversion、為替変動リスク回避決済)」だ。DCCは、日本国内において海外発行カードによる外貨建てでの決済を可能とする仕組みである。

日本ではUCカードが2009年にスタート

DCC(Dynamic Currency Conversion、為替変動リスク回避決済)は、1996年にアイルランドベースのペイメントサービスプロバイダーのFEXCOが世界に先駆けてサービスを開始している。日本でもインバウンド決済において、2009年6月にUCカードとTravelexとがタイアップして日本最初のDCCサービスを始めたほか、2013年7月にはNTTデータがGlobal BlueとタイアップしてDCCサービスのCAFIS DCCを開始した。

CAFIS DCC は2015年にスタートしたNTTデータのクラウド型総合決済サービス“CAFIS Arch”に組み込まれている。また、2013年10月には三菱UFJニコスがFEXCOとタイアップし、クラウド型マルチ決済サービス「J-Mups」を通じてDCCサービスを始めている。

クラウド型総合決済サービス“CAFIS Arch”(出典:NTTデータ)

DCCによるカード決済の流れは、まずカードをPOSカード決済端末機で読み取ることにより、当該カードの自国通貨を特定する。DCCの対象通貨である場合、DCCプロバイダーにオンラインで照会を行い、その時点の為替レートなどの情報を得る。POSカード決済端末機のディスプレイやジャーナルで決済金額を現地通貨建ての金額とDCCで換算された当該カードの自国通貨建ての金額(DCCにかかわるコストが含まれている)を表示し、カードホルダーはいずれの金額で支払うかを選択する。

DCC決済サービスの利用イメージ(出典:三菱UFJニコス)

カードホルダーがDCCによる自国通貨建て決済を選択した場合、カードホルダーには自国通貨建ての金額が請求される。DCCを選択しなかった場合、決済直後の為替変動リスクやPOSカード決済端末機で表示された決済金額に含まれていない為替手数料を負うことになる。為替レートの変動やDCCのコストによっては、カードホルダーにとってDCCは有利な場合とそうでない場合とがある。

海外ではDCCフォーラムが結成

なお、イギリス・ロンドンで、有力なDCCプロバイダーによるDCCフォーラムが結成されている。DCCフォーラムのメンバーには、有力なグローバルペイメントプロバイダーやカードプロセッシングサービス、タックスフリーサービスプロバイダーのElavon、Euronet Worldwide、FEXCO、Global Blue、MONEX、Planet PAYMENTの6社に加え、準会員としてFINTRAX GroupとGlobal Payments の2社が参加している。

※「世界の観光と決済・カードサービス完全ガイド」

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