寺岡精工がクラウド型マルチ決済端末をVerifoneと共同開発

2017年2月16日8:53

磁気カード・ICクレジットカード・電子マネーなどに1台で対応する「P400」

セミセルフレジで数多くの実績を持つ寺岡精工は、2017年2月15日、幕張メッセで行われている「スーパーマーケット・トレードショー2017」の同社ブース内でプレス説明会を開催し、米国の決済端末メーカー「Verifone(ベリフォン)」と共同で開発した、POS業界初となるクラウド型マルチ決済端末「P400」国内販売モデルを、2月末より販売開始すると発表した。

クラウド型マルチ決済サービス「Payoss(ペイオス)」と連携
セミセルフレジの使い勝手がより一層向上

寺岡精工は、2月末より、クラウド型マルチ決済端末「P400」の販売を開始する。「P400」は、1台であらゆる決済方法に対応することに加え、POSとの接続ができ、さらに、決済データ処理業務までを一括して遂行する同社のクラウド型マルチ決済サービス「Payoss(ペイオス)」と連携できる点が大きな特徴となっている。

「P400」のサイズは80mm(W)×167mm(D)×44mm(H)。クレジットカード、電子マネーとも、レジ係員に一度もカードを手渡すことなく決済が完了する

寺岡精工は2002年にセルフレジを国内で初めて販売した業界のパイオニアであり、現在、レジ係員が商品登録や袋詰め・箱詰めを行っている間にお客様が会計を済ませるセミセルフレジの導入実績では1,000店舗以上と、国内トップを誇るそうだ。関連特許取得数も79件に上っている。また、流通小売業向けのクラウドサービスの分野でも他社に先行しており、売上高20億円、契約者数5,000社、3万8,000店舗を数えているという。

「P400」の登場により、同社のもともとの強みであるセミセルフレジやクラウドサービスの使い勝手や利用価値が、より一層向上することが期待される。

説明会の冒頭で「2016年度業績報告&経営戦略説明」を行う片山隆社長

あらゆる決済手段にワンストップでスピーディかつ安全に対応
「寺岡決済処理センター」はPCI DSSに準拠

近年、小売業、サービス業、飲食業などの店舗においては、インバウンド消費の拡大なども相まって、クレジットカード、電子マネーなど多様な決済手段に対応することが求められている。また、割賦販売法の改正により、店舗には、クレジットカード読み取り端末のIC対応や、クレジットカード情報の非保持化などのセキュリティ対策が義務付けられることになった。

クラウド型マルチ決済端末「P400」は、このような状況下の店舗の要請に応えるために、米国の決済端末メーカー、ベリフォン社との共同で開発されたもの。今回リリースするPOS連動型に続き、カウンタートップ型、モバイル型が年内に順次、リリースされる予定になっている。

「P400」は、磁気カード、ICクレジットカード、電子マネーのほか、Apple Payにも対応。同社製のPOSレジはもちろん、他社のPOSとも接続可能なAPI(アプリケーション・プログラム・インターフェース)を提供している。

「P400」について説明するペイメントポータル事業部 事業部長 杉山悟氏

また、決済データ処理業務までを一括して行う同社のクラウド型マルチ決済サービス「Payoss(ペイオス)」と連携することにより、店舗は煩雑な業務の負担を大幅に軽減することができる。「Payoss」では、各店舗と複数のカード会社・電子マネー事業者の間のやり取りを「寺岡決済処理センター」が代行。あらゆる決済データ処理業務を、一元的にワンストップで行う。「寺岡決済処理センター」はPCI DSSに準拠しており、セキュリティ面でも、万全な体制で運営できる環境を整えている。

各加盟店は、専用Webページで、売上や入金状況をリアルタイムで閲覧できる。決済手段の利用比率や客単価のレポートなども提供される。

「P400」の利用料金は、初期導入費用が4万3,800円から。月額費用として、各種カードブランドの月額基本料金と料率が必要になる。

「日本はわれわれの最優先市場」と語ったベリフォン社アジア太平洋州エリア担当部長 Anthony Chalhoub氏

3月より「Payoss」に付加される新サービスとは?
幅広い機能で加盟店のマーケティング戦略をバックアップ

「Payoss」には3月より、新サービスが付加される。「クラウド型顧客管理ハウスプリペイドカード・サービス」というもので、次の2つのサービスからなる。

ひとつ目は、プリペイドカード、ポイントカード、あるいはその両方の機能を持つカードを発行する「カード発行サービス」である。

2つ目は、発行したカードによる「会員管理サービス」だ。これには3段階がある。まず、カード利用情報の管理。次に、ECの会員管理を一元化する「O2O Manager」。そして、これらのデータをもとに統合マーケティングや広告配信などを行う「プライベートDMP(Data Management Platform)サービス」である。

「プライベートDMPサービス」は随時、拡張していく予定だという。ポイント、クーポン、キャンペーンをはじめ、幅広い機能で加盟店のマーケティング戦略をバックアップしていく計画だ。

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