ベトナム郵便会社が提供する金融サービスの電子化支援、社会保障補助金や年金の支給業務の電子化を順次開始(日立製作所/三井住友銀行)

2017年3月30日13:27

日立製作所と三井住友銀行は、ベトナム社会主義共和国の国営企業であるVietnam Post(ベトナム郵便会社)との間で、ベトナム郵便会社が提供する金融サービスの電子化を日立とSMBCが支援することで合意し、2017年3月29日、総務省において高市 早苗総務大臣とTruong Minh Tuan(チュオン・ミン・トゥアン)ベトナム情報通信大臣の立ち会いのもと、基本合意書を締結したと発表した。また同時に、同合意書に関連して、日立のグループ会社である日立アジア(ベトナム)社が、ベトナム郵便会社との間で、金融サービスの電子化を実現するITサービスの提供に係るMaster Service Agreementを締結した。

ベトナム郵便会社は、ベトナム政府より公金に係る支給・収納業務を受託しており、今回、日立とSMBCの支援のもと、従来は紙文書をベースに運用されてきた社会保障補助金の支給業務の電子化を、まずハイズオン省ビンザン郡で2017年4月中旬から開始する。なお、今後、電子化の対象を年金の支給業務などに拡大するとともに、2018年にかけて全国展開を進める計画だ。

日立とSMBCは、日本の総務省とベトナム情報通信省の両副大臣の間で締結している「郵便分野における協力に関する覚書」に基づく取り組みの1つとして、2015年よりベトナム郵便会社が提供する金融サービスに関する調査・検討を進めてきた。また、日立では、総務省が実施する「ベトナム社会主義共和国の郵便事業体における窓口業務の高度化に関する調査研究」を受託している。

こうした背景のもと、今回、日立とSMBCは両社のノウハウを融合し、ベトナム郵便会社が政府より受託している社会保障補助金・年金の支給業務の電子化を支援する。具体的には、ベトナム郵便会社が支給対象者にICカードを配布し、郵便局窓口において支給対象者が提示するICカードを読み込むことで支給実績の確認や現金の支払いを行う。これにより、ベトナム郵便会社では紙文書の管理といった手間を削減し、業務の効率化を図ることが可能だ。また、支給期間を毎月一定期間に限定してきた運営から、郵便局の営業時間であればいつでも支給対応が可能な体制を実現し、支給対象者の利便性向上に寄与するという。

さらに、日立とSMBCは、ベトナム郵便会社が手掛けている、送金や収納代行、代金引換等、その他の既存金融サービスの電子化についても、協働を進めていく。なお、今回の取り組みは、電子マネーなどベトナムにおける将来の非現金決済のインフラ基盤としての活用も期待されるそうだ。

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ペイメントナビ編集部

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