山陰地域で経済産業省委託「IoT活用おもてなし実証事業」実施(Liquid/JTB中国四国/日本ユニシス)

2017年4月6日17:21

Liquidは、JTB中国四国、日本ユニシスと協業し、島根県米子市の山陰インバウンド機構と連携を行い、島根県・鳥取県を実証地域とした、平成28年度補正予算・経済産業省委託「IoTを活用した新ビジネス創出推進事業(IoT活用おもてなし実証事業)」に応募し、採択されたと発表した。同実証事業では、クルーズ船やLCCなどで山陰を訪れる訪日外国人に対してIoTを活用したサービスを提供し、鳥取県米子市、境港市、倉吉市、大山周辺町村、島根県松江市、出雲市、安来市を中心に周遊・滞在時間・消費の拡大を目指す。

具体的には、訪日外国人向けに、観光施設や公共交通、店舗などが参画するデジタル周遊パスポート(1DAY、3DAYSを予定)を販売する。観光施設などにパスポート(スマホ画面)を見せるだけで利用できる仕組みを提供し、さらに周遊を促すため、無料Wi-Fiがない場所でも自分がどこにいるかが分かるまち歩きマップも提供する。お土産店や小売店では生体認証(指認証)によるスマート決済が行えるよう整備を行い、飲食店ではタブレットを活用した多言語メニューによる接客支援サービスを提供する。

情報連携基盤である「おもてなしプラットフォーム」との接続による地域間でのデータ活用などの実証もあわせて実施するという。

また、サービスを利用した訪日外国人FITの周遊・移動・決済などのデータは地域のマーケティングなどに活用される。

同事業は7月頃より11月頃まで実施する予定。実証事業後は山陰インバウンド機構が事業を継承し、平成27年に国土交通大臣より広域観光周遊ルート形成促進事業に認定された「縁(えん)の道~山陰~Route Romantique San’in」全域に範囲を順次拡大していく予定だ。

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ペイメントナビ編集部

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