第40回通常総会を開催、会長には三井住友カード社長の久保健氏が就任(日本クレジットカード協会)

2017年4月14日8:52

銀行系クレジットカード会社を中心に活動する日本クレジットカード協会(JCCA)は、2017年4月13日、東京都千代田区のパレスホテル東京において第40回通常総会を開催した。1984年に発足されたJCCAは現在、117社の会員会社で運営している。総会では、第39期の事業報告や会計報告、第40期の事業計画などが発表された。

第40期日本クレジットカード協会会長 三井住友カード 代表取締役社長兼最高執行役員 久保健氏

39期は商店街におけるアクセプタンス向上に係る実証実験などを実施

総会ではまず、第39期日本クレジットカード協会会長 ユーシーカード 代表取締役社長 北嶋信顕氏から、同期の事業や会計報告、理事・監事の任期満了に伴う役員選任が審議・承認された。第39期は、商店街におけるアクセプタンス向上に係る実証実験、地域のクレジットカード利用環境向上の課題把握・解決策検討のための地方関連団体ヒアリングを実施等の活動を行った。

同日の理事会決議により、第40期日本クレジットカード協会会長には、三井住友カード 代表取締役社長兼最高執行役員 久保健氏、副会長には、三菱UFJニコス 代表取締役社長兼社長執行役員 井上治夫氏が就任した。

「CAT共同利用システム」のICカード化率は71.4%

久保新会長は、第40期活動方針骨子として、まず安全、安心なクレジットカード社会の発展に向けた市場環境の整備を挙げた。クレジット取引セキュリティ対策協議会が策定した『クレジット取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画』のさらなる推進をJCCAでも図っていきたいとした。2つめとして、クレジットカード取引に関する消費者利便性の向上だ。プレミアムフライデーに対する業界横断的な取り組みによる消費活性化、地方創生などに向けて取り組む方針だ。3つめは、クレジットカード関連法制への取り組みと消費者保護対応を掲げた。アクワイアラに対する加盟店の調査義務など、改正割賦販売法の施行に向け万全の体制を整えていきたいとした。

なお、JCCAが主宰する「CAT共同利用システム」(各クレジットカード会社が相互に共同利用できるシステム)の設置台数約177万台、そのうち「ICカード対応端末」は126万台(いずれも2017年3月末時点)となり、ICカード化率は71.4%となっている。

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ペイメントナビ編集部

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