全国初、キャッシュカード、クレジットカード、共通ポイント「Pontaカード」が1枚に(清水銀行)

2017年4月17日8:00

地域の店舗や施設へ地元の利用者を送客し、地方創生にも取り組む

清水銀行と、共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を運営するロイヤリティ マーケティング(LM)は、共通ポイントの「Pontaカード」が一体となった「SHIMIZU With Card(しみずウィズカード)」を2016年10月から発行している。幅広い提携店舗でポイントが付与される共通ポイント機能をキャッシュカードに搭載する全国初の事例となったが、目標通りに会員数や稼働率が推移しているそうだ。

開始3カ月で約2万枚を発行
Ponta搭載により商品性の認知につながる

「SHIMIZU With Card」は、キャッシュカード、クレジットカード、Pontaカードが一体となった全国初のカードとなる。

清水銀行 経営企画部 伊藤一樹氏は、「発行開始して3カ月で約2万枚の申し込みを受け付けました。年間5万枚の発行を目標としており、想定以上の評価をいただいています。当初は、幅広い層に3つの機能が1つになったメリットをご理解いただけるか不安な部分もありましたが、お客様には積極的なご利用をいただいています」と語り、笑顔を見せる。

左から、清水銀行 経営企画部 次長 武田信之氏、伊藤一樹氏、大塚知美氏

「SHIMIZU With Card」は、 Ponta提携店での買い物で「Pontaポイント」を付与。また、国内および海外のJCB加盟店で利用でき、クレジットカード決済でPontaポイントがさらに付与される特徴がある。

現在のカード入会者の状況として、「当行がこれまで得意としていたゾーンは40~60代のお客様でしたが、若年層と資産形成層も順調に増えています」と、清水銀行 経営企画部 次長 武田信之氏は成果を口にする。新規のユーザーはもちろん、既存の口座保有者の切り替えニーズもある。また、男女比は半々だが、「プロサッカーチームである清水エスパルスの2016年の最終戦(清水銀行マッチデー)でPontaの着ぐるみがカードをPRしたところ、非常に反響がありました」と伊藤氏は微笑む。

短期間での生活者への浸透の要因は、Pontaの認知度の高さが挙げられる。伊藤氏は、「Pontaの知名度が高く、キャッシュカードにPontaポイントの機能が付与されることで常にお財布に入るカードとなりました。クレジットカードの還元率や共通ポイントの利便性も含め、他のカードとの比較対象に入ったと感じています」と語る。

「SHIMIZU With Card」は、清水銀行が提供するサービスの取引に応じてPontaポイントが貯まるのも特徴。年会費1万800円(税込)のゴールドカードも発行

地域の提携企業でお得にPontaポイントが貯まる
公共料金・携帯電話の支払いでの利用を積極的に勧める

清水銀行では、地域店舗や施設と提携した取り組みにも着手している。NASUBI GROUP、日本平ホテル、勝富、函南ゴルフ倶楽部、エスパルスドリームハウスでは「SHIMIZU With Card」のクレジット決済でPontaポイント2倍、第一商事と富士急行では割引特典がある。現在、提携している企業は7社だが、今後も企業数を増加させていきたい意向だ。将来的には、地域の商店街などにも勧めていきたいとしている。

「地方創生の取り組みがうたわれている中、Pontaポイントを活用して、地域のお客様に地元で買い物をしてもらう相互送客の取り組みを推進したかったのです。当行の取引会社でも共通ポイントとの提携を考えているところは多いですが、当行と提携していただければ、ポイントのシステム連携コストやイニシャルコスト不要で、ポイント原資だけの負担でPontaポイントを展開できます。たとえば、クレジット決済をされた場合、200円で1ポイントは当行で付与しますが、1ポイントの原資だけ提携企業様にご負担いただければサービスに参加可能です。当行としては地元の企業と提携し、各企業の売上増加につなげることで、地域の活性化を目指しています」(伊藤氏)

「SHIMIZU With Card」では、携帯電話料金や公共料金(電気/ガス)を利用してもらうことでメインカード化に結び付けていく狙いもある。一般カードの年会費は初年度無料、次年度以降1,350円(税込)となるが、2年目以降も対象カードを年間10万円以上利用もしくは携帯電話料金セットもしくは公共料金の有効期限前月請求分に決済がある場合は無料となる。さらに、新規の給与振込指定で、500Pontaポイントを付与するなど、生活カードとしての利用を促す。

なお、同サービスの開始にあたり、相応のシステムの投資コストはかかっているが、「クレジット決済の稼働率向上とお客様のメインカード化を図ることで、十分な投資効果が期待できる」と伊藤氏は語る。春からは新入学・社会人に向けた告知を強化していきたいとしている。今後はカード会員のデータを分析・活用することで、カード利用を活性化させるマーケティングにも取り組んでいく方針だ。

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ペイメントナビ編集部

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