スマホで周遊、飲食/買い物、決済までが完結する外国人旅行者向けサービスを提供(日本ユニシス)

2017年4月28日8:45

日本ユニシスは、経済産業省の平成28年度補正予算「IoTを活用した新ビジネス創出推進事業(IoT活用おもてなし実証事業(「ローカルプラットフォーム」実証))」に応募し、採択を受けたと発表した。

同社は熊本県において、訪日外国人旅行者がスマートフォン1つで利用できる日本の旅の実証を行っていくという。スマホだけで周遊、飲食/買い物から決済までが完結する外国人旅行者向けサービスは、日本で初めての試みとなるそうだ。

今後、同事業を通じて、訪日外国人旅行者に加え、地域住民および地域事業者(店舗、施設)のキャッシュレス環境向上といった地域課題解決、旅行者の属性情報・行動履歴などを複数の事業者間で共有・共用することによる新しいサービス創造の実証も行っていくという。

今回の実証事業は、経済産業省が目指す2020年の「おもてなしプラットフォーム」社会実装に向けた取り組みであり、地方公共団体、地域DMO/DMC、商店街組合、観光組合、温泉組合など地域関係機関との連携が必要となる。日本ユニシスは、2016年12月9日に設立された、くまもとDMC、バリューデザイン、日本恒生ソフトウェア 、ネオスと連携し、「スマートフォン完結型プラットフォームサービス」の実証実験を実施する。

具体的には、2017年7月から10月までの間、熊本県下で専用の決済端末(リーダー)を不要とし、かつ「Alipay:アリペイ」でも決済(支払い)可能なスマホ完結型決済サービス(ご当地カード)を展開する。また、スマホアプリのみで地域の旅が楽しめるツーリストPASSサービス(ご当地チケット)も提供するという。

日本ユニシスは、今回の実証事業を通じ「スマートフォン完結型プラットフォームサービス」が収益モデルになることを証明し、今後の全国DMO/DMCの継続事業化(自走運用)、その先の社会実装化(全国展開)を目指す。

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ペイメントナビ編集部

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