台湾金融カードによるATM現金引き出しサービス・ショッピングサービスの全国展開を加速

2017年7月24日8:00

北海道銀行、道銀カード、NTTデータの協力関係強化によって全国区のサービスに

北海道銀行は、道銀カード、NTTデータとともに2010年にスタートさせた、台湾金融カードによるATM現金引き出しサービス、および、ショッピングサービスの本格的な全国展開を図る。地銀やコンビニエンスストアとの連携により、現金引き出しサービスに利用できるATM台数を大幅に拡大。ショッピングの分野では、NTTデータのクラウド型総合決済端末「CAFIS Arch」での、台湾金融カード対応を可能にした。これにより、訪日台湾人観光客の利便性を向上させ、一層の消費拡大を図る。

訪日台湾人観光客の利便性を図り
台湾のキャッシュカードでの現金引出し・支払いに対応

北海道銀行、道銀カード、NTTデータの3社は、2010年1月より、台湾FISC(Financial Information Service Co.Ltd.:台湾国内の銀行の全361 行が加盟する銀行間ネットワークシステムを運営)加盟銀行のうちATM現金引き出しサービスおよびショッピングサービスへの参加銀行が台湾国内で発行したICキャッシュカード(以下、台湾金融カード)を用い、専用ATMでの現金引き出しサービス、および、加盟店でのデビット決済が可能なショッピングサービスを提供してきた。これまで現金引き出し、ショッピングともに、利用できるのは北海道内を中心とする専用ATMや道内外の一部店舗に限られていたが、今後、全国展開を加速していく。

北海道銀行 営業企画部 調査役 坂口昇史氏

現金引き出しサービスについては、当初は道内の5台の専用ATMでスタート。その後、海外で発行されたVisa、Mastercard、銀聯、台湾金融カードなどの取り扱いが可能な、NTTデータが提供する海外カード対応ATMの設置を進め、現在、12台が稼働。これに加えて、同じATMを採用した西日本シティ銀行や京葉銀行、横浜銀行、七十七銀行のATMでも台湾金融カードの取り扱いが可能になった。また2016年からは、コンビニエンスストアのサークルK・サンクス、ファミリーマートの一部店舗に設置されているりそな銀行が運営しているバンクタイムATMのうち約700台でも取り扱いが開始。現在、合計で全国約730台のATMで、台湾金融カードの対応が可能となっている。

全国約730台のATMで台湾金融カードに対応

ショッピングサービスについては、加盟店開拓に当たり、専用端末の導入が必要なこと、加盟店開拓が可能なアクワイアラが限定されていたことがネックとなっていた。そこで北海道銀行およびNTTデータは、2016年3月に、サービス参加銀行の代表幹事行である台湾銀行と、日本国内の台湾金融カードショッピングのアクワイアラ拡大に関する契約を締結。台湾金融カードを日本全国の加盟店で利用できる仕組みを提供できることになった。そしてこのたび、NTTデータが提供するクラウド型総合決済端末「CAFIS Arch」が、台湾金融カードによるショッピング取り引きに対応。これにより、加盟店に「CAFIS Arch」を導入することで台湾金融カードをはじめ、さまざまな決済手段を1台の端末で実現することが可能になった。

このような条件のもと、3社は協力して、7月から本格的に全国展開を推し進めていく意向である。

道内でのプロモーション活動も着々進行
台湾の利用可能なキャッシュカードは6,000万枚以上

同サービスについての、台湾サイドの期待も大きい。現在加盟している台湾の銀行は、台湾銀行、台湾土地銀行、合作金庫銀行など20行で、利用可能な台湾金融カードは6,000万枚以上に上り、市場占有率は6割以上。加盟銀行はさらに増え、8月中に24行になる予定だ。

日本円引き出し時のレートは台湾銀行窓口の売相場を適用。手数料は、国際クレジットカードやデビットカードの約半額ほどとなっている。

利用額の上限は、1回につき2万台湾ドル(約7万円)、1日につき10万台湾ドル(約35万円)で、台湾国内と同水準だ。北海道銀行 営業企画部 調査役 坂口昇史氏によると、「台湾からの観光客には、旅行前に、どの店で何を購入するかを細かくリストアップしている方が多く、爆買いはしないと聞いています。ATMの利用額については、4~5万円の範囲が多いという印象を持っています」という。

道内の観光名所、空港、東京地区のヤマダ電機などで決済が可能
訪日台湾人観光客のさらなる消費活性化へ

台湾金融カードでデビット決済が可能な加盟店は、現在のところ道内の観光名所や新千歳空港(国際線ターミナル)、JR北海道(札幌駅、新千歳駅)をはじめ、東京地区のヤマダ電機などである。

坂口氏は、「利用促進には、まず、台湾での認知拡大が重要だと考えています」と口にする。台湾FISCでは、旅行雑誌や旅行サイト、新聞への広告掲載や、利用できる店舗・施設などを記載したパンフレットの作成・配布、各銀行の利用者へのeメールなどを通じて、サービスの告知に努めているところだ。

日本国内のプロモーション展開にも、今後ますます力が入る。まだ十全とは言えない加盟店店頭のアクセプタンスマーク掲示の徹底や、WEBサイトやパンフレットを活用したホテルなどからの利用可能店舗・施設・ATMへのアクセス案内、ショッピングを利用した人へのプレゼント企画など。道銀カードおよびNTTデータが中心となり、台湾サイドとも連携をとりながら、実施を計画中。台湾金融カードの利用促進により、訪日台湾人観光客の消費行動をますます活性化させることを狙う。

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