日本でのAlipay取引件数は昨対比16倍に増加(アント フィナンシャル サービス)

2017年10月10日18:50

アント フィナンシャル サービスは、2017年10月9日、「Alipay(支付宝:アリペイ)」の中国国慶節(10月1日〜7日)期間の海外における取引データを公開した。取引件数の国・地域別ランキングでは、香港が最高件数を記録し、続いて2位はタイ、3位は台湾となっている。日本は4位にランクインし、昨年と比べて2ランク上昇した。Alipayの日本における取引件数は昨年の約16倍となったそうだ。

今年の国慶節期間における海外全体での取引件数は、昨年の8倍以上を記録し、平均消費額は昨年の150%増と大幅に上昇した。海外でのメインユーザーは90年代生まれの若者で全体の44%を占め、平均消費額は1,301元になっている。また2000年代生まれのユーザーも増加しており、平均消費額は532元に達した。

加盟店の増加に伴い、日本でもAlipayを利用する中国⼈観光客が大幅に増加し、今年の国慶節期間における取引件数は昨年と比較して約16倍増加した。中国人観光客による日本でのAlipay平均利用額は2,040元で海外全体の平均水準の1.6倍となっている。

大丸百貨店では、国慶節期間中のAlipayによる支払い金額が昨年の50倍となっており、ローソンにおける中国人観光客のAlipay利用回数は平均2回で、平均消費額は100元以上、日本人のローソンでの平均消費額の1.6倍になっている。関西国際空港では、Alipayを通じた売り上げは昨年の5.7倍を記録した。

国慶節期間中、Alipayアプリ内ではクーポン券や各種特典を配布しており、日本だけでも11万枚以上のクーポン券が取得され、3分の2以上のユーザーが取得したクーポンを利用し、割引や15%オフ等の優待を受けている。国・地域別取引件数1位の香港では、国慶節期間中の取引件数が昨年の13倍以上に昇り、20万枚を越えるクーポン券が利用された。

Alipayでは、毎日およそ16万件のクーポンが配布されており、そのうち60%は海外で利用されている。現在、日本におけるAlipayは3万店舗以上に導入されている。2017年9月末にはゼンショーグループと提携したことで、すき家やはま寿司、華屋与兵衛などの一部店舗でもAlipayを導入した。

 

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