米国で社会保障番号の廃止議論(カードBizと僕の勝手気ままログ)

2017年10月21日9:00

米国で個人を特定する社会保障番号(Social Security Number:SSN)の廃止議論が広がっている。日本のマイナンバーに相当する個人特定番号だ。

 

なぜ廃止なのか。社会保障番号は一旦盗まれると、変更できないためである。ホワイトハウスのサイバーセキュリティのトップであるRob Joyce氏は、社会保障番号を使うたびに、危険にさらしているとコメントした。

 

議論の発端となったのは、個人信用情報を扱うエキファックス(Equifax)の個人情報3億件が盗まれたこと。そのうち1億4,300万人の社会保障番号にハッカーがアクセスしている。

 

社会保障番号はもともと連邦政府の退職金給付コードだった。それが、個人を特定する識別子に発展したが、時代はデジタルへと変遷している。

 

米国政府は社会保障番号に代わる新たな本人特定方法を検討中だ。それは公開鍵や秘密鍵を使った暗号識別子である。

この記事の著者

日本カードビジネス研究会

日本カードビジネス研究会代表 佐藤元則

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※本記事は日本カードビジネス研究会代表 佐藤元則氏の「カードBizと僕の勝手気ままログ」をご紹介しています。

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