ThreatMetrixと非対面での電子決済の不正利用を検知するサービスを提供(DNP)

2017年11月14日13:39

大日本印刷(DNP)は、米国のThreatMetrix, Inc.(スレットメトリックス)と共同で、電子決済における本人認証サービスである3-Dセキュアの分野で協業し、非対面での不正利用を検知するサービスの提供を来春より開始すると発表した。

3-Dセキュアは、なりすましなどによるクレジットカード等の不正利用を防止するサービスで、カード番号と有効期限に加え、IDやパスワード、パーソナルメッセージ等のカード保有者本人しか知らない情報を組み合わせて本人認証を行う方法である。インターネット上でのクレジットカード決済を安全・安心に行うことを目的に、Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Clubが推奨している。

ThreatMetrixは、動的ルール分析や機械学習を活用し、取引内容や生活者のオンライン上のふるまいや、マルウエア検出、使用しているデバイスまたはネットワークの属性などから不正利用を判定する「リスクベース認証」の技術を保有している。同技術により個人情報を用いずに電子決済の不正利用を検知可能だ。また、海外では、EC加盟店やクレジットカード会社が現在提供している3-Dセキュア認証サービスにすでに導入されている。

同サービスは、サーバー側でリスクベース認証を実施するため、高リスクと判断した取引のみ3-Dセキュアによる本人認証を求める、という選択肢も可能だ。これにより、生活者の支払いが完了するまでの工程を簡略化でき、販売機会損失を防止できる。また3-Dセキュアサービスに未登録の生活者でもリスクベース認証が可能だ。

DNPは、これまでに金融機関やクレジットカード会社など15社以上に3-Dセキュアサービスを提供しているという。今後はThreatMetrixと共同で、金融機関やクレジットカード会社に来春より同サービスを提供する方針だ。

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ペイメントナビ編集部

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