2017年12月4日17:00
ThreatMetrix（スレットメトリックス）は、このほどオンラインショッピングが直面しているサイバー攻撃の規模を示す新しいデータとして、「2017年 アジア太平洋地域 サイバー犯罪者リポート」を発表した。オンラインショッピング企業が不正行為からの攻撃を阻止しようとしているにもかかわらず、多大な収益が危険にさらされているという。
「2017年 アジア太平洋地域 サイバー犯罪者リポートによると、日本は、94％のインターネット普及率 (IPR)があり、1億1,800万人以上のインターネットユーザーがいるという。そのうち60％以上がモバイルユーザーであり、LINE、Twitter、Facebook、Apple Music、検索ツール、その他のメディアストリーミングなどの人気のあるサービスにアクセスしているそうだ。
中国、米国、英国に次いで世界第4位のイーコマース市場を有する日本の今年の売上高は1兆1,100億円と予想されている。その為、サイバー犯罪者にとって日本は主要なターゲットとなっている。
日本はオンラインビジネスの取引量は年々大幅な増加をしており、それに伴いサイバー攻撃の数も増加しているとした。
サイバー犯罪の主な原因として、オンラインショッピング詐欺、コンピュータへの不正アクセスやウイルス、電子メールのスパムなどがある。また、ここ数カ月で仮想通貨盗難の報告が急増しており、その利用拡大に伴いさらに増加すると予想されるとしている。
