インバウンドや地域活性化に向けて4自治体と連携協定を締結(NIPPON Tablet)

2018年1月22日17:13

NIPPON Tabletは、自社の保有するタブレット端末やQRコード決済サービス、テレビ通訳サービスを活用し、今後ますます増加する訪日外国人観光客や在日外国人に対するサービス向上と地域活性化に向けて、大阪府泉大津市、兵庫県三木市、栃木県益子町、そして徳島県徳島市の4自治体と連携協定を締結したと発表した。また現在、4自治体以外にもさまざまな自治体と協定を進めているとした。

それからNIPPON Tabletの親会社であるNIPPON PAYは、中国QR決済を皮切りに、日本においてQR決済の普及に努めることに加え、その特性を活かし、早稲田商店会など全国の商店街の振興も連動していくそうだ。

具体的に、大阪府泉大津市では、タブレットを市役所や市内の訪日外国人や在日外国人の利用の多い店舗に設置・実証実験を行い、利便性を検証する。そしてその結果やデータから導き出された内容を政策に利活用の予定だ。

兵庫県三木市では、タブレットを市役所の窓口対応や国際交流協会などに複数台設置し、庁内サービスの利便性の向上を図る。また有事の際の外国人に対する通訳ツールとしても活用する。今後は市内事業者や地元企業と連携するなど、より外国人観光客への『おもてなしのツール』として活用できるような仕組みを考えるそうだ。

栃木県益子町では、タブレットを町が運営する益子陶芸美術館(陶芸メッセ)に設置し、来館する外国人観光客に対する利便性向上の実証実験を行う。その後、実証実験結果を元に、観光客(訪日観光客含む)への利便性向上および運営コストの圧縮に役立てる予定だ。

徳島県徳島市では、タブレットを活用した市内サービスの利便性を図ること、外国人観光客に対してのおもてなしの強化を実証実験により図る予定だという。

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ペイメントナビ編集部

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