2010年10月5日11:45
従来比半額のモバイル端末投入で業界のチェンジリーダーを狙う
生保やタクシー業界に向け1年半で5万台の販売を目指す
デビット・クレジットカードの情報処理センターとして10年以上の実績を持つシー・オー・シー（COC）。同社では10月12日に低価格なモバイル型決済端末「COC-MT IC5100」の販売を開始する。海外端末ベンダーのBitel社の製品を日本向けにカスタマイズすることで、従来比半額の価格を実現。シー・オー・シー 代表取締役社長 髙野明氏に新端末投入の狙いについて説明してもらった。
JCCAのCCT端末の認定を取得
カード会社からの価格の要望に応える
「一番の訴求ポイントは従来、市場に出ている端末の約半額の価格帯製品で日本クレジットカード協会（JCCA）の認定を取得した点です。販売目標は1年半で5万台を想定しています」（シー・オー・シー 代表取締役社長 髙野明氏）
同社によると、これまでCCT（Credit Center Terminal）端末の提供ベンダーは国内企業が主で、価格的にも高止まりする傾向にあったという。カード会社も以前のように端末を無償で配布するスタイルではなくなり、販売やリースで提供することが普通になった。そうした状況の中、「カード会社様からグローバルベースでの価格帯を求める声が非常に強かったため、それにミートする端末を目指しました」（髙野氏）という。
COCが開発した「COC-MT IC5100」は韓国の端末ベンダーであり、全世界で数百万台の出荷実績を持つBitel社の製品を日本向けに設計し、搭載部品、製造品質の向上を図ったもの。
「日本展開に向けてはネッツエスアイ東洋様（自動精算機メーカー、COCのアライアンスパートナー）の力をお借りして、設計品、部品、製造品質など、多くの面で見直しを図っています。液晶ディスプレイは特注品で、プリンタはセイコーインスツルメンツ製に変更しました」（髙野氏）
端末のサイズも、COCが販売していた従来製品に比べ体積を約20％にまで小型化。業界最小クラスのサイズを実現したという。クレジットカード、デビットカード決済に対応し、ICカードの標準仕様であるEMV仕様やPCI PTSにも準拠している。
FOMAモジュールを搭載
GMO-PGとのシナジーにも期待
通信機能はFOMAモジュールを搭載。同社の従来製品などでも採用しているNTTドコモのDoPa通信サービスが2012年3月末でサービス終了となるため、「生命保険業界で4万台強、タクシー業界で7万台強の新規端末導入や既存端末の置き換えが進むと思われます。そこはメインターゲットとして営業を行っていきたい」と髙野氏は説明する。
生命保険業界への展開では、株主であるGMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）とのシナジー効果も期待している。
「初回の保険料は弊社のCOC-MT IC5100で支払い、次回以降はGMO-PGの継続課金で行う展開を10月からスタートします。これは、家賃決済でも同様に適用が可能です。ほかには、調剤薬局などの医療系にも端末を売り込んでいく方針です」（髙野氏）
髙野氏は、「まずは海外製の端末は国内メーカーの端末よりも性能が劣るという認識をクリアしなければいけません。その後は、順次アプリケーションを拡大していきたい」と力を込める。第2ステップとしては、同端末に、非接触決済、ポイントシステムなどの搭載を検討していく。
同社では年内に、台湾のCastles Technology社が開発したネットアライブ製の据置型端末のリリースも予定している（関連記事）。同端末は、すでに業界大手の小売店舗などでの採用が決まっているという。
「某小売業では、PCI DSS対応として、POSと決済端末間でLAN接続を行うため、ファイアウォールを間に立てて、XMLベースでデータ交換を実施する端末を求めていました。その要望に適合する端末として採用が決定しています」（髙野氏）
同社では今後、経済合理性とテクノロジの先進性で加盟店からの評価を高めていきたいとしている。髙野氏も「対面決済業界のチェンジリーダーになりたい」と力を込める。
同社の社運をかけた展開が業界に新しい風を吹き込むか、注視する必要がありそうだ。
