2010年10月22日9:00
米ダービン議員が上程し可決した法律に対し、米銀が訴訟手続にはいった。訴訟を発表したのはTCFバンク。
ダービン議員はカードのインターチェンジ手数料をFRBに規制するよう求めていた。彼の法案が可決して以降、カード業界の株価はいっせいに下落。カード発行者にとっては深刻な問題となっていた。
それに異を唱えたTCFの言い分は、ダービン法は憲法で約束された権利を3点でおかしているというもの。
対価なく財産を取りあげている。法的プロセスを経ずに財産を取りあげている。そして、平等に保護されるべきものを拒否している。という3点だ。
ダービン法は加盟店の立場に立ったもので、カード発行者や加盟店開拓会社の立場を考慮していないという。
さすが米国、権利をちゃんと主張しようとしている。日本ではお上に睨まれるとビジネスがしにくいという理由から、おかしいものにも異議を唱えない金融機関が多い。
貸金業法、割賦販売法は、われわれの権利を侵していはしないだろうか。
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※本記事は日本カードビジネス研究会代表 佐藤元則氏の「カードBizと僕の勝手気ままログ」をご紹介しています。
