「ポイントサービスの現在」~ジェーシービー(2)

2010年11月15日8:00 

「ポイントサービスの現在」~ジェーシービー(2) 

ポイント発行数は、今年度末で約1億8千万(累計) 

将来的には失効ポイントを環境活動へ寄付なども検討 

現在、EAPの会員数は約30万人。2008年度は約3,000万ポイント、2009年度は約8,200万ポイントが発行されており、今期はプラス6,300万ポイントの発行を目指している。なお、発行して登録されたポイントは8,000万ポイントあり、そのうち交換されたのは4,000万ポイントとなっている。 

ジェーシービー 市場開発部にて、エコ・アクション・ポイントを担当している。左から、吉川康氏(システムリーダー)、小美戸 理恵氏(運営・プロモーションリーダー)、小泉泰祥氏(営業リーダー)。このリーダー社員3名が中心となり、エコ・アクション・ポイント事業をすすめている

ポイントの有効期限は2年間で、その間、交換がなく失効したポイントは一旦JCBの収益となるが、同社では事業が黒字化した際にはその失効ポイントをさらに環境活動に寄付することも検討している。なお、EAPの参加企業は1ポイント=1円のポイント原資のほか、システム利用料として月額20万円とアクションナンバー採番手数料 1ポイント=3円を負担している。 

では、参加企業にとってEAPはどのようなメリットがあるのだろうか? 

「EAP参加企業・団体の動機はさまざまです。例えば、ある金融機関様は無通帳口座の開設でポイントが付与されます。金融機関としては通帳である紙が不要になることで環境貢献を推進しながら、自社のコストを削減できるメリットがあります。また、ある生損保様は火災保険に入ると保険約款がありますが、Webの約款に移行するとポイントを差し上げるモデルを推進しています。これも企業のコスト削減と環境貢献が合致した事例です。ほかには、事故を起こした際にリサイクル部品で修理するとポイントを付与している生損保様もいらっしゃいます。リサイクル部品として保険会社が保有する資産をエコ活動として、消費者にPRし有効活用する施策です」(小泉氏) 

課題はポイントを付与するシーンの少なさ 

専用のモール開設でリピーターの獲得を狙う 

現状、プロモーション活動はWebサイトが中心となっていて、新着情報の紹介、メールマガジンの配信などを行っている。また、PRイベントにも定期的に参加。利用者への認知度向上に努めている。 

木の葉で“eco”の“e”を表現した新ロゴ(左)と白クマのロゴマーク「BEAP(ビープ)」(右)

エコ・アクション・ポイントのキャラクターは白クマ。名前は、「BEAP(ビープ)」。「EAPのアルファベットをモチーフにしたキャラクターで、温暖化問題といえば、北極の白クマがよく話題になりますが、消費者に温暖化問題をイメージしていただきやすく、今年はこのキャラクターを前面に押し出したPRを行う予定です」(小美戸 理恵氏) 

EAPの現時点での課題は「繰り返しポイントを貯めるシチュエーションが少ない」ことが挙げられる。交換する会員を見ても10万ポイントが付与される「太陽光パネル」など、一度の購入でポイントをため、そのポイントだけで商品交換に至っている人が多いという。 

「EAPは環境や社会貢献型のポイントプログラムのため、CO2削減効果のある商品やサービスにしかポイントが付けられない。そのため、ポイントの還流が難しいことが課題です。その解決策として、インターネットのショッピングモールとして実績のあるSAVAWAY様と連携し、会員専用の公式ショッピングモール『エコ・アクション・ポイント・モール(エコイチ)』をオープンしました。会員の方が繰り返しショッピングをすることでポイントが貯まる仕組みで、将来的には貯まったポイントを買い物に利用していただくことを想定しています」(吉川 康氏) 

エコイチは、購入金額の3%分のEAPが付与される。支払い手段も紙を利用しないクレジットカードや電子マネーに限定。同社が運営する「SAVAWAYモール」との連携により、約1,000店舗(商品数約200万点)が順次出店し、EAPの活性化につながることが期待される。取扱商品も現在の1,600点から2011年中には2,000万点に拡大する予定だ。 

また、環境関連コンサルティング会社であるリサイクルワンと連携し「エコ・アクション・モール」を開設。これは市民とNPOなどの環境保護団体をマッチングするポータルサイトで、市民は、同モールを通じて環境保護活動への参加が可能なうえ、自らの環境保護活動によって削減したCO2の量に応じてEAPを獲得し、商品券などのさまざまな商品に交換することができるという。 

2011年1月からは、オリックス自動車、日本ユニシス、イードと共同で大阪府の協力のもと電気自動車共同利用事業プロジェクトを発足する。これは環境省の平成22年度地球温暖化対策技術開発等事業において「電気自動車(EV)による日本版Autolibに関する技術開発」の採択を受け実現したもの。 

「EVへの充電の際にオリックス自動車様発行のICカードをリーダ/ライタにかざすだけでEAPが付与されます。この仕組みを利用すれば、EVへの充電に限らず、さまざまな場面でICカードをかざすだけでポイントが付与され、会員登録も行えるため、ポイントシートの配布よりも手軽にEAPを貯めることが可能となります」(吉川氏) 

⇒⇒⇒「ポイントサービスの現在」~ジェーシービー(3)へ 

⇒⇒⇒「ポイントサービスの現在」~ジェーシービー(1)へ戻る

■特集トップへ

page toppagetop