決済プロセッサは送金事業者とみなす(カードBizと僕の勝手気ままログ)

2016年3月15日9:00

マーチャント向け決済は送金である。故に、マーチャント向けのプロセッサは送金事業者にあたり、ワシントン州のマネーサービス法に準拠すべし。

 

米国ワシントン州の金融機関統括部消費者サービス課は、そう解釈したステートメントを発表した。したがって、マーチャント向け決済プロセッサは、この法律のもとで認可や要求事項の対象になる。

 

日本でも決済代行会社への監督が厳しくなっているが、それよりもさらに突っ込んだ内容となっている。立替払いのサイクルがリアルタイムでない場合、資金の保全が必須となるからだ。

 

この背景には、仮想通貨やモバイル送金の登場がある。実態のない仮想通貨を取締まるため、国や州がさまざまな側面から検討している。

この記事の著者

日本カードビジネス研究会

日本カードビジネス研究会代表 佐藤元則

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※本記事は日本カードビジネス研究会代表 佐藤元則氏の「カードBizと僕の勝手気ままログ」をご紹介しています。

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