インターネットバンキングに関する意識調査を実施(ジャパンネット銀行)

2015年1月9日19:43

ジャパンネット銀行は、インターネットバンキングのセキュリティに関する意識調査を行い、その結果を発表した。ジャパンネット銀行に口座を持つ、全国の20代~50代の男女3,939名の個人の利用者、5社の法人に協力を得たという。

その結果、個人では9割以上が、インターネットバンキングに関わる犯罪被害の拡大を「知っている」と回答。また、「インターネットバンキングのセキュリティに不安を感じる」と63.9%が回答した。さらに、インターネットバンキング利用で銀行を選択する際、重要視するのは個人・法人とも「セキュリティ」が1位で7割以上となったが、個人では前回調査を行った2012年より7.1%減少し、代わって「サービス内容」が6.1%上昇して27.6%となった。

そのほか、個人のユーザーにインターネットバンキングを利用する端末を聞くと、パソコン93.2%、スマートフォン50.3%となった。一方で、携帯電話の利用は7.1%と1割を切った。また、スマートフォンにアプリをインストールすることによる不安をたずねる質問では、不安と答えた人が2012年より減少し、「感じる」「どちらかといえば感じる」を合わせ70.1%と、2012年の88.8%より20%近く下がったそうだ。

今回の調査により、2012年と比較して、ネットバンキングに関わる犯罪が増加していることへの認知が高まっていることが把握できたという。銀行側での対策強化が進む一方で、犯罪手法も高度化が進み、実際に被害や危険に遭遇した人も増えるなど、被害防止の難しさがうかがえたという。

ネットバンキングを利用する銀行を選ぶ際に重視する点としては、2年前と変わらずセキュリティが1位に上がり、銀行のセキュリティ対策への強い要望がみてとれた。

ジャパンネット銀行は、開業より一貫してセキュリティへの対策に重点を置いているという。インターネットバンキング犯罪が急増した2006年にはワンタイムパスワードを導入し、表示装置であるトークンの無料配布をすべての利用者へ開始した。2015年4月にはIDカードの取り扱いを終了し、トークン形式のワンタイムパスワードによる認証方式に統一した。

また、コンピュータウィルスにより不正な画面を表示させワンタイムパスワードやIDコードの入力を促し、不正送金しようとする事例が報告されているため、ホームページやログイン画面で注意喚起を行っている。

調査の中で、スマートフォンでのネットバンキング利用が半数を超えていたが、今後スマートフォンへのニーズはますます高まっていくことが予想できる。スマートフォンのサービスとして、ジャパンネット銀行では2015年1月6日より、残高確認アプリの提供を開始。外出先での利用を考慮し、ログイン方法には口座番号やログインパスワードの入力を必要としないパターン認証を採用、用途を残高と最新取引明細の確認に絞り、シンプルさを追求したという。

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