IT部門はデータ漏えいの懸念によりユーザーのモビリティを実現する上での課題を抱えている結果に(ジェムアルト)

2015年11月9日21:19

ジェムアルトは、IT部門の意思決定者900人を対象に、最近実施したグローバル調査の結果を発表した。同調査によると、世界中のIT部門の92%が、依然として、モバイル端末から企業の機密データやリソースへアクセスすることを制限しており、組織がモビリティの向上という課題を抱えていることが明らかになった。ほぼすべての組織(98%)で、モバイルもしくはリモートアクセスを要するユーザーがいるにも関わらず、IT部門の95%が、主にセキュリティの懸念により、社員のモビリティを向上できないという問題に直面しているという。

「2015 Global Authentication and Identity Access Management Index」(2015 年 認証および ID アクセス管理のグローバル・インデックス)によると、回答者のほぼ全員(94%)が認証情報の盗難もしくは漏えいにより、自社組織がデータ漏えいもしくはハッキングされる恐れがあると懸念していることが判明した。組織内で使われるモバイル端末数が増加したことで、事態は悪化しているそうだ。ほとんどの組織で、平均してユーザー1人あたりモバイル端末を2台以上所有し、3つ以上の認証情報を管理していると報告されている。また、平均してIT部門へのサポートリクエストの5分の1(20%)は、ユーザー名やパスワードを紛失・喪失したことへの対応となる。

モビリティ関連のセキュリティの課題解決に向けた取り組みにおいて、IT部門の大多数(86%)は、クラウドアプリケーションへのアクセスに二要素認証の実装を予定している。現在、ユーザーの 38%が二要素認証を活用しており、今後2年以内にユーザー数は半数を超える(51%)見通しだ。すでに半数以上(57%)が外部ユーザーのリソースへのアクセスの安全性確保に二要素認証を用いており、これは同技術がさまざまな用途に使われていることを示している。また、現在、ほとんどの回答者(92%)が二要素認証によって少なくとも1つのアプリケーションを保護されていると回答しており、最も保護されているアプリの上位3位には、クラウドアプリケーション、ウェブポータル、VPNが含まれている。

情報漏えいリスクに対処するため、IT部門が二要素認証に継続的に関心を持つなか、多くの回答者(91%)は、主にクラウドベースの認証サービスを活用したり、自社組織を二要素認証で管理したりすることで、対策を講じようとしている。また、回答者の90%が強力な認証ソリューションの導入を検討する段階で、クラウドで展開できるかどうかが重要な決め手となると回答している。

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ペイメントナビ編集部

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