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自己問診

■自己問診の概要
 
 「自己問診」は表に示した5つのパターンがある。加盟店やサービスプロバイダの規模やPOS加盟店、インターネット加盟店などの業態に応じて異なる。

自己問診の概要と項目数。EC加盟店などは運用次第で245項目から13項目未満に減らすことが可能だ（出典：PCI DSS Version1.2徹底解説）

たとえば、ECサイトなどの加盟店で、カード会員データを所有せず、決済代行事業者などにカード会員情報を預ける「非保持サービス」を導入している場合は、13項目未満でPCI DSS完全準拠を証明できる。これは対面式の加盟店には適用されず、非対面型、かつ画面遷移型のサービスを使っている加盟店のみが対象だ。

チェーン展開していない飲食店など、1店舗のみの流通加盟店も、245項目すべての実施を求める必要はなく、業態によって準拠すべき項目数を変えている。たとえば、カード会員データを電子形式で保存せず、インプリメントのみ、スタンドアロン型端末のみの加盟店は、22項目のみとなる。

カード会員データを電子形式で保存せず、POSがインターネットに接続された環境では42項目。それ以外は全項目が対象となる。

 

※カード情報非保持型サービス

決済代行事業者が加盟店に代わり、カード会員情報を管理する方法。加盟店はカード情報を持たないため、カードの利用履歴に応じたメール配信、Web画面をカスタマイズするといったきめ細かなサービスは難しくなるが、漏洩時の甚大なダメージを考えると、非保持型は安全対策上、多くの加盟店にとって有効な選択肢だろう。

カード情報非保持サービス（画面遷移型）の例。カード決済の処理は決済代行事業者側で行うため、「カード会員情報を持たない運用」が可能で、PCI DSSに準拠する要件が緩和される（出典：PCI DSS Version1.2徹底解説）

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