2015年1月22日20:13
NTTデータは、個人および企業・団体における社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）への対応を支援するため、2015年2月より番号収集の代行機能（番号収集代行サービス）の提供に向けた実証実験を開始すると発表した。同年10月より、安全で効率的なマイナンバーおよび個人情報の取り扱いを支援することを目指す。
マイナンバー制度の下では、金融機関や一般企業に、顧客または従業員等から個人番号（マイナンバー）の収集が義務付けられる。また、マイナンバーの取り扱いにおいては、厳重なセキュリティと厳格なアクセス管理が求められるそうだ。
NTTデータが実証実験後に提供を予定しているサービスは、各金融機関や一般企業からの委託を受けてマイナンバーの収集を代行するものとなる。個人からマイナンバーを収集する際、NTTデータの電子的な番号収集技術を通じ、通知カードやその他本人確認書類を突合する。また、将来的には個人番号カードの突合も行う予定だ。これにより、マイナンバーを提供する個人にとっては時間や場所の制約を受けずにマイナンバーを効率的に提供できるようにするとともに、マイナンバーを収集する企業等にとっては本人確認やマイナンバー管理の業務負荷、およびこれに関連するコストを軽減することを目的としている。
また、同サービスでは顧客である金融機関や企業の要望に応じたオプションとして、番号法に則った適切な環境下でのマイナンバー保管、法定調書等提出の代行サービスも併せて検討している。
2015年2月上旬から中旬の間、新しい収集チャネルである「電子的な番号収集」の実証実験を実施。実験では、仮想マイナンバーに見立てたNTTデータの社員番号を使用する。デモシステムを実際に稼働させた上、IC運転免許証および社員番号が記載された健康保険証をスマートフォンで読み取り、電子的な情報収集や登録が正常に完了できるかを検証する。
同時に、番号収集システムの使いやすさの検証も実施。検討しているサービスのフローやユーザーインターフェースについて、実証実験に参加した社員からヒアリングを行い、マイナンバーを提供する側である個人にとっての使いやすさの向上に役立てる。また、同実証実験とは別に、複数の金融機関の協力のもと、実際のデモシステムの体験および同サービスの金融機関側業務フローへの適合性の検討を実施してもらい、マイナンバーを収集する側となる企業等にとっての円滑な業務遂行に向けての改善を随時行うそうだ。
