2010年12月15日11:40
日本クレジット協会（JCA）と日本クレジットカード協会（JCCA）は12月14日、インターネット取引におけるクレジットカード決済の拡大に伴い増加している「本人なりすまし」による不正使用被害を拡大するため、ガイドラインを策定したと発表した。
クレジット業界では、インターネット決済における不正利用防止策として、旧日本クレジット産業協会（現日本クレジット協会）が2007年3月23日に「インターネット商取引におけるクレジットカード決済に係る本人確認強化によるなりすまし防止策のための行動計画」（行動計画）を取りまとめ、インターネット加盟店売上高上位100店に対し、3-Dセキュア、セキュリティコードなどの推進を実施してきた。また、不正使用多発加盟店に対しても3-Dセキュア、セキュリティコードの推進を行ってきた。ゲーム業界では3-Dセキュア、セキュリティコードの必須化を実施するなどの対策を行っている。しかし、いまだに「クレジットカード番号」「有効期限」のみで決済が完了する加盟店が多く、不正利用の被害も拡大しているという。
両協会では早期に対策を講じることが可能な「新規インターネット加盟店」を対象に不正使用防止策としてガイドラインを策定した。なお、既存のインターネット加盟店に対するガイドラインは、今後当該関係者と調整し、段階的に対応するという。
