2012年9月3日15:00
トランザクション・メディア・ネットワークス（TMN）は、ジェーシービー（JCB）、大日本印刷（DNP）および三井住友カード（SMCC）の3社を割当先とした、第三社割当増資を実施したと発表した。
TMNは、2011年8月の商業運用サービス開始以来、自社開発のシンクライアント型電子マネー決済システムの販売を推進している。同社では、今回の増資を通じ非接触IC分野において先進的なサービス、技術開発を推進する3社と資本および営業連携のパートナーシップを結ぶことで、同社システムの販売力のさらなる強化を目指す。
TMNが販売推進するシンクライアント型システムは、従来の電子マネー決済システムとの比較において大幅なコスト削減が可能であり、またFeliCaとTypeA/BのNFC全規格に対応している。加えて、シンクライアント型システムでは非接触端末内に決済に関連する情報が残ることがないため情報管理の面からも安全なシステムであるという。
すでに「Suica」等交通系電子マネー、「QUICPay」、「iD」のサービスを提供しており、4つ目の電子マネーブランドとして「楽天Edy」を年度内にサービス開始予定だ。
同社のシンクライアント型システムは、非決済分野のアプリケーションにも対応可能であり、1台の端末で決済、ポイント・電子ギフトなどの販促、個人認証などの多様なサービスを提供することができる。またサービスを提供する端末形態を選ばないため、従来のPOS端末やクレジットカード端末に留まらず、タブレットやスマートフォンを端末として活用し、利用シーン・ニーズに応じたサービスを提供することができる。
TMNでは、株主各社の営業力・技術力を集結し、同社システム上で提供可能な電子マネーブブランドのさらなる充実を図っていくとともに、非決済アプリケーションや新型端末も順次開発、提供していく予定だ。
