2017年10月6日16:23
ユニヴァ・ペイキャストは、改正割賦販売法とその実行計画で求められている、決済代行事業者のPCI DSS対応およびそのEC加盟店におけるカード情報の非保持化を、同時にかつ安価に実現できるSaaS型決済処理システム「Gyro-n Pay PLATFORM（ジャイロン・ペイ・プラットフォーム）」の提供を開始したと発表した。
2016年12月に公布された改正割賦販売法の35条16項では、決済代行事業者が対応しなければならない役割として「クレジットカード番号等の適切な管理」が、新たに求められるようになった。決済代行事業者はPCI DSSの準拠をし、その加盟店に対しカード情報非保持の決済方法を提供するということで、その対応期限は2018年の3月末日までと決められている。Gyro-n Pay PLATFORMはそのための対応に潜在する、決済代行事業者の課題解決のためのサービスとして誕生したそうだ。
Gyro-n Pay PLATFORMは、各種決済リクエストや情報取得リクエストに応じるREST API「Gyro-n Pay API」とその利用マニュアル、加盟店が自らのECサイトの決済挙動をコントロールするための「マーチャントコンソール」、決済代行事業者が加盟店の管理をするための「アドミンコンソール」をセットで提供する。
なお、加盟店へ提供される「マーチャントコンソール」は、導入企業のブランドロゴの表示、自社ドメイン（ウィジェット用JavaScriptの設置も）でのサービス提供といったカスタマイズも可能だ。
これから決済代行事業を始める場合や、新規決済システムを構築する場合は、Gyro-n Pay PLATFORMをそのまま利用するメリットがあるという。既存の決済システムの機能や加盟店向け管理画面をそのまま活かしたい場合は、カード情報に関連する部分のみ「Gyro-n Pay API」へ仕向けることでPCI DSS対象範囲を縮小し、運用コストを軽減できるとしている。
Gyro-n Pay PLATFORMは、2017年5月にすでにPCI DSS Ver.3.2に準拠完了しており、導入企業（決済代行事業者）のカード情報を取り扱う領域をすべて受け持ち、導入企業のPCI DSS準拠へのサポートドキュメントも提供する。
これにより、ハードウェア等の設備投資も必要なくなることに加え、決済システムの設計・構築、各種診断の対応を自社対応に比べ10分の1にできるとしている。また、システムの新規構築ではオンプレミス環境と比較してコストが7分の1に、翌年以降は2分の1以下に軽減可能できるとしている（いずれも最小構成の想定で同社試算）。
なお、料金は初期費用無料、月額：50万円～（月間1万トランザクションまで）となる。PCI DSS準拠、導入支援、同サービスへの接続サポート、運用支援もオプションで提供する。
