2017年12月7日11:45
富士通エフ・アイ・ピー（富士通FIP）はID-POS 分析サービス「FUJITSU リテイルソリューション ValueFront Analytics（バリューフロント アナリティクス）」に「FUJITSUリテイルソリューション サーバ管理型電子マネーサービス」の利用状況や効果を分析する新機能を搭載し、2017年11月30日から販売を開始した。
同サービスでは、電子マネーの利用履歴データから、入金端末種類（Web やPOS、チャージ機）別の入金状況や特定期間の平均入金金額・平均出金金額など、電子マネーの利用状況や傾向を分析することが可能だ。また、購買単価や来店回数を比較し、効果を分析することができるという。これにより、「チャージ機の増設」や「入金額に比例したボーナスキャンペーンの設定」など、データに基づいた施策の検討と実施後の評価が可能になる。
また、電子マネーの利用履歴データと顧客データを利用して、会員の電子マネー決済比率や会員稼働率などを分析することができる。さらに、POS などから得られる購買データを利用することで、総売上に対する電子マネーの決済比率や会員の売上構成比率などの分析が可能となる。さらに、「電子マネーを利用した特定商品の購入時にボーナスポイントを付与」など、電子マネーと顧客や商品を組み合わせた施策の検討が行える。
ギフトカードに関した機能も搭載。ギフトカードを利用した「併用決済総額」と「ギフトカードの決済額」から、ギフトカードの「アップセル金額」や「アップセル率」を分析することができる。これにより、ギフトカードがどれくらい売り上げに貢献しているかを把握することが可能だ。
加えて、電子マネー・ギフトカードの「平均入金金額・平均利用金額の相関」や「端末種類ごとの入金状況」など、利用者からの分析ニーズの高い11 種類のテンプレートを搭載。また、その結果はビジュアルに優れた画面表示ときめ細かなレポートが出力できるため、高度な専門知識がなくても分析が可能だ。
富士通FIPは、2006 年から「サーバ管理型電子マネーサービス」を提供している。同社では、2016 年に販売を開始したクラウド型のID-POS 分析サービス「ValueFront Analytics」に新たに電子マネーに関する分析を行う機能を搭載した。同機能は「サーバ管理型電子マネーサービス」の利用履歴データから電子マネーの利用の状況や傾向、導入効果や施策実施後の効果を分析できるほか、顧客データや購買データを利用することで、会員の決済比率や購買動向も分析することが可能だ。さらに、利用状況や効果を継続的に評価して次の施策に繋げるというPDCA サイクルを回すことにより、顧客を囲い込み、電子マネーの利用を促進することで売上拡大が期待できるとしている。
