2018年1月24日8:00
全国共通の商品券（プリペイドカード）を発行するクオカードは、2018年1月23日、同社の創立30周年記念パーティーをパレスホテル東京（東京都千代田区）で開催した。当日は、クオカードの加盟店、印刷会社、販売代理店、一般社団法人日本資金決済業協会など、300名が参加した。
累計発行金額は約1兆2,500億円、発行枚数は8億枚
日本カードセンターとして1987年12月4日に誕生。プリペイドカードシステムの提供から事業を開始した。1995年には加盟店相互で利用できる「QUOカード」の発行を開始。セブン-イレブンを中心に利用がスタートし、加盟店が一気に拡大した。2003年には株式会社クオカードに社名変更。一時は偽造カードによる不正使用が発生したが、関係各社の協力により、早期に解決している。今では販売窓口も全国に拡大。さらに、書店での取り扱いが拡大したことで、汎用性も高まった。
近年では、CSR活動として、NPO法人や自治体との連携によるカードも発行。社会貢献型QUOカードとして、東日本大震災被災地の子ども達を笑顔にする 「Kids Smile QUOカード」、カード1枚につき10円が「赤い羽根共同募金」へ寄付される「赤い羽根QUOカード」などを発行している。また、地域に根ざしたデザインの「ご当地QUOカード」も全国各地で展開している。
現在、累計の発行金額は約1兆2,500億円、発行枚数は8億枚、加盟店数は約5万7,000店舗となっている。
「デジタル版 QUOカード」発行の準備を進める
2017年にはティーガイアの子会社となり、QUOカードの一層の発行拡大を目指すとともに、QUOカードをデジタル化した「デジタル版 QUOカード」発行の準備を進めている。
クオカード 代表取締役社長 近田剛氏は、QUOカードがここまで成長してこられたのは、決済事業の根幹である信用を、偽造事件のような大きな試練を乗り越えながら積み重ねてきたからこそであるとした。また、クオカードにかかわる企業の協力を得たことも大きかった。さらに、クオカードは、人と人をつなぐコミュニケーションツールとしても活用されている。
近田氏は、「これからも信用を積み重ね、また、相手の顔が見えるリアルのコミュニケーションツールとしての磨きを掛けながら、QUOカードをもっともっと多くの方に、いろいろな場所・場面でご活用いただけるようにしていきたいです」と意気込みを見せた。
