NIPPON Tabletと大阪・泉佐野市が訪日外国人へのサービス向上で連携 関西国際空港など市内の観光施設でモバイル決済機能付きタブレットの実証実験

2018年4月26日8:00

全国の自治体などを対象に、テレビ通訳やモバイル決済などの機能を搭載したタブレット端末の提供を進めるNIPPON Tablet(ニッポンタブレット、本社・東京都品川区)は2018年4月24日、新たに大阪府泉佐野市と連携協定を結んだ。同日から1年間、市内3カ所の観光施設に同社のタブレット端末を設置し、訪日外国人へのサービス向上を図る実証実験を行う。(ライター・南 文枝)

WeChat Payなどのモバイル決済に対応
東京五輪にらみ訪日外国人への利便性向上図る

泉佐野市役所で行われた連携協定の締結式には、NIPPON Tablet 代表取締役社長 武田 知之氏と同市の千代松大耕市長が出席。協定書に調印し、同市を訪れる外国人客への利便性を高める取り組みを進めていくことを確認した。

モバイル決済機能付きタブレット端末を使った実証実験で連携協定を結んだNIPPON Tablet 代表取締役社長 武田 知之氏(右)と泉佐野市の千代松大耕市長

同社が提供するタブレット端末のサイズは8インチ。7カ国語(英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、タイ語、ベトナム語)のテレビ通訳や、中国人向け決済サービス「WeChat Pay(微信支付)」などのモバイル決済サービスに対応している。他にも、免税処理やポイントサービスなど、さまざまな機能を追加できるという。

タブレット端末に商品の金額を入力した後、スマートフォン画面に表示されたQRコードを読み取れば決済が完了する

実証実験では、同社のタブレット端末を無償で提供。多くの外国人客が利用する関西国際空港やりんくうタウン、南海電鉄泉佐野駅近くにある同市のアンテナショップに端末を設置し、モバイル決済や通訳サービスの利便性やニーズ、経済波及効果などを調べる。

大阪を訪れる外国人客は2011年以降、年々増加している。大阪府が独自に推計した資料によると、2017年の来阪外国人客数は前年から約20%増の約1111万人と国内全体の3分の1を占めた。国・地域別では中国が最も多く36.2%、韓国21.7%、台湾12.6%と続く。

関西国際空港で乗降する外国人客も増えており、17年は1400万人超の外国人が利用。関空から大阪への玄関都市である泉佐野市でも、観光案内所や商店での中国人を中心とした外国人客への利便性向上が急務となっている。こうした事情が、今回の実証実験につながった。

千代松市長は「泉佐野市ではキャッシュレス決済が進んでおらず、(訪日外国人客増加による)地域経済への波及効果はまだまだ伸びる余地があります。今回の実証実験でインバウンド客へのサービスを向上させ、2020年の東京五輪・パラリンピックでの泉佐野市への再訪につなげていきたいです」と期待を寄せた。

武田氏は、「日本のキャッシュレス化推進のため、また、インバウンド客に、便利に楽しく旅行してもらえるよう、泉佐野市とさまざまな取り組みを進めていきたいです」と話した。

2019年度末には全国でタブレット20万台を配備へ
香港、台湾などのモバイル決済機能の搭載も

タブレット端末はどのようにして使うのだろうか。モバイル決済機能を利用する際は、端末に商品の金額を入力した後、客のスマートフォン画面に表示されたQRコードを読み取れば決済が完了する。返品の手続きも、端末を利用してスムーズに行える。

テレビ通訳機能は、端末の画面に表示された7カ国語から、利用したい言語を選択すると、テレビ電話でオペレーターに接続する。その場でオペレーターに伝えたい内容を通訳してもらえるため、外国人客とスムーズにやり取りできる。

テレビ通訳機能では、対応してほしい言語のオペレーターにつなぎ、その場で通訳してもらえる

ニッポンタブレットは、モバイル決済サービス事業などを手掛けるNIPPON PAY(ニッポンペイ、本社・東京都中央区)の子会社で、2016年に設立。日本のキャッシュレス化を目指し、17年11月ごろからは自治体に多機能タブレット端末を無償で提供する取り組みを進めている。

ニッポンタブレットによると、これまでに大阪府泉大津市や東京都稲城市など全国の約10自治体と連携協定を結び、タブレット端末を提供。地域に住む外国人への生活相談や、外国人客も多く訪れる観光施設やイベントなどで活用されているという。

武田氏は「テレビ通訳機能は、音声だけの通訳サービスとは違い、顔が見えた状態で利用できます。すでに利用している自治体からは、英語以外の6言語にも対応しているため、担当者の安心感にもつながっていると聞いています」と話す。利用状況に応じて、今後、オペレーターを増員していくことも検討している。

同社は今後も、空港の近くや外国人が多く訪れる施設がある自治体を中心に、タブレット端末を提供していく。2019年度末までに全国の自治体や商店などに20万台の配備を目指すという。また、端末への台湾や香港など中国以外のモバイル決済機能の搭載も進める。

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