Kyashがアプリと連携するリアルカード発行、決済金額の2%をキャッシュバック

2018年6月8日7:41

決済・送金サービスを展開するKyashは、2018年6月7日に記者説明会を開催し、従来のアプリに加え、リアルカード「Kyash Visaカード」を発行すると発表した。また、決済に対して業界最高水準の2%を還元するインセンティブプログラムを開始する。

アプリと紐付けてVisaプリペイドカードが利用可能に
1日の決済限度額は3万円、1カ月の上限額は12万円

Kyashは、前払式支払手段を活用した独自システムを基にウォレットアプリ「Kyash」を展開している。アカウント登録を済ませた利用者は、クレジットカード等を登録することで、無料で送金が可能だ。Kyashでは、LINE、Facebook、Twitterはもちろん、メールなどでつながる相手に対して送金が行える。その際、仮に代金を受け取る立場の人が、Kyashアプリをダウンロードしていなくても、送金や請求が可能だ。また、はVisaプリペイド機能により、Visaが使えるウェブサイトでの支払い、モバイルSuicaへのチャージも行える。

Kyash 代表取締役 鷹取真一氏

今回の「Kyash Visaカード」の発行により、Kyashの「ウォレットアプリ」の利便性がさらに高まるという。利用者は、Kyashリアルカード申し込みフォームから、 必要事項を記入して申し込むことが可能だ。カードが手元に届いた利用者は、Kyashアプリをダウンロードしカードを有効化する。カードは、Visaが使える全国の実店舗、 もしくは世界中のオンラインVisa加盟店で利用可能だ(海外の加盟店では使用できない)。なお、アプリとの連携することでカードが利用となり、仮に第三者がカードを拾っても利用はできないそうだ。なお、1日の決済限度額は3万円、1カ月の上限額は12万円となる。

「Kyash Visaカード」

自社で金融商品開発、プロセッシング等を実施することで高還元を実現
Google Pay対応と合わせて、ユーザーが最も求めるリアル対応を強化

Kyashでは、リアルカードの発行に合わせ、インセンティブプログラムを開始。リアルカードでの決済はもちろん、従来のアプリ内で発行されたKyash Visaカードでの決済に関しても決済金額の2%が翌月にKyash残高としてキャッシュバックされる。Kyashは、クレジットカード等を登録して決済が可能なため、クレジットカード会社のポイントも合わせて獲得することも可能だ。

同社が2%の高還元を実現できた理由として、金融商品の開発・運用、カード決済のプロセッシング(利用店舗からの決済承認システム)を自社で構築できているため、外部企業に委託するコストを抑制できている点が大きいとした。

Kyashの競合優位性

リアル展開を強化する理由として、Kyashがユーザーにアンケートした結果、「実店舗での決済」が45.2%と、最も多くの人が求めていた機能だったという。Kyashでは、2018年夏以降、Googleの提供する「Google Pay」対応を開始する予定だ。これにより、全国72万台のQUICPay加盟店で決済が可能となる。今回のリアルカード発行と合わせ、Kyashの利用可能店舗は飛躍的に広がり、「デジタル決済においてもっとも利用可能エリアの広い決済手段になる」と、Kyash 代表取締役 鷹取真一氏は自信を見せた。

ユーザーがKyashに求めていること

外部連携、モバイル決済の機能拡張も視野に
早期の100万ユーザーの利用を目指す

Kyashのビジネスモデル

また、 リアル分野での強化により、送金から決済までがよりスムーズに「Kyash」で完結するため、 ユーザーはより快適にキャッシュレス体験を感じるようになる。Kyashでは、当初、送金サービスとしての魅力を打ち出したが、アプリでの個人間送金に馴染みのない日本において、消費者にサービスを浸透させるのに苦労したという。そのため、決済機能を強化し、店舗やオンラインの支払いなどでKyashに触れてもらうことで、送金も含め身近に利用してもらいたいとした。

なお、Kyashでは2017年末に20万ダウンロードを突破。2018年2月にはコンビニエンスストアや銀行口座チャージを追加している。また、3月には家計簿アプリ「マネーフォワード」と連携。5月28日からは、ポイント交換事業者の「ネットマイル」または「Gポイント」をKyashギフトコードに交換し、Kyashギフトコードを「Kyash」アプリ上で入力することでチャージが可能となっている。2018年からGoogle Payへの対応を開始するが、「他のOSのモバイル決済に関しても早期に対応を進めていきたい」と鷹取氏は意気込む。同社では今後もさまざまな機能追加・外部連携を進めることで、早期の100万ユーザーの利用を目指す。

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