台湾・香港・韓国向け訪日外国人旅行者向けスマホ決済を検証(JTBビジネスイノベーターズ)

2018年6月13日18:08

JTBグループのJTBビジネスイノベーターズは、アイ・ティ・リアライズと協業し、訪日外国人旅行者向けのスマホ決済サービス「Japan Travel Pay」の実証実験を2018年8月から開始すると発表した。

同サービスには、アイ ・ティ ・ リアライズが開発したモバイルペイメントパッケージ「スタンペイ(STAMPAY)」が採用され、キャッシュレス化を推進する地方商店街や観光地の店舗決済に電子スタンプを利用したスマホ決済を実現していく。

サービスイメージ(JTBビジネスイノベーターズ)

同サービス実現のために、JTBグループはこれまで社内インフラとして活用していたDCC(多通貨決済)のオンライン決済機能へ接続する APIをアイ・ティ・リアライズへ開放した。JTBグループとして、グループ外企業と決済連携を行い、新たなサービスを開発することは、現在取り組んでいるオープンイノベーションにおける、新しい試みの1つであるそうだ。

具体的には、外国人旅行者が「旅ナカ」で現金両替しなくても、手持ちのクレジットカードをスマホに登録後、店舗で電子スタンプを押してもらうだけで、簡単に自国通貨で決済ができるサービスを開発した。店舗側もクレジットカード端末やタブレットの導入が不要で、外国人旅行者のスマホ画面に電子スタンプを押すだけで決済完了する簡単オペレーションとなるそうだ。

また、ここ数年で中国からの旅行者向けに、「Alipay」や「WeChatPay」 に代表される QR コード決済に対応する店舗が増加する中、その他の国や地域から訪日する旅行者向けのスマホ決済手段の提供が比較的行われていないという状況があるという。今回の実証実験においては、中国に次いで訪日旅行者が多い東アジア各国(台湾・香港・韓国)の旅行者をメインターゲットとし、旅行客、店舗双方の利便性や効率性について検証を行う。

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ペイメントナビ編集部

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