2010年10月14日11:00
ビザ・ワールドワイド（Visa）は10月12日、日本人のペイメントカードの利用実態、利用意識に関する消費者調査の結果を発表した。同調査は2年に一度実施しており、4月に国内の7都市圏の18歳から65歳までの男女1,000名を対象に行った。調査内容は、ペイメントカードの利用状況、支払習慣、消費動向などとなっている。
同調査では、消費者の間でカードによる決済が拡大していることが明らかになったという。2008年には家計消費の決済を「主に現金で行っている」と答えた人が63%、「主にカードで行っている」と答えた人は37％であったが、今年には「現金」と答えた人が58％、「カード」と答えた人が42％となり、支払い手段にカードを利用する消費者が増加した。
また、クレジットカードの所有率は2008年の80％から若干増加し、82％となった。一方、カードの所有枚数は、前回調査時は一人あたり平均3.57枚だったが、2010年は平均2.98枚と減少している。しかしメインのカードの使用頻度は上昇し、2010年は平均5.4回／月（2008年平均4.6回／月）となった。
現金とカード双方での決済が可能な場面で、カード決済を選択するときの主な要因を調査した質問では、「カード決済により適用される加盟店での割引」が62％、「カード決済により得られるポイントや特典」が58％となった。
同調査では、どのような場面・サービスでカード決済の利用意向が高いのかも調べている。利用意向の高さは、場面ごとに「現在カードで決済をしている」と答えた人の割合と、「利用が可能な場合、カードで決済したい」と答えた人の割合の差で測定した。その結果、利用意向がもっとも高かったのは「病院」（+35ポイント）だった。次いで「診療所・クリニック」（+34ポイント）、「保険料支払」（+29ポイント）、「ファストフード」（+25ポイント）、「所得税」（+25ポイント）となっている。
