USEN-NEXT HOLDINGS、Lakalaと提携して中国の電子決済「Alipay」と「WeChat Pay」を展開

2018年8月8日8:00

USENの契約店62万店などに営業、Lakalaの1億人ユーザーにも利用を促す

USEN-NEXT HOLDINGSは、2018年6月26日、中国大手のアクワイアラ・プラットフォーマーである Lakalaの日本法人であるラカラジャパンと業務提携契約を締結した。今回の契約により、同社傘下のグループ企業を通じて、「Alipay(支付宝)」、「WeChat Pay(微信支付)」の提供を開始する。

中国でAlipay、WeChat Payの実績のあるLakalaと提携
小規模事業者を開拓し、面で加盟店拡大へ

近年、訪日中国人観光客は増加傾向にあるが、USEN-NEXT GROUPのUSENやアルメックスなどでは、インバウンド対応の強化に向け、AlipayやWeChat PayといったQR決済の検討を進めていた。そうした中、中国の電子決済プラットフォーマーとして、約500万店舗の加盟店、法人ユーザー270万社、1億人の会員基盤を有し、年間流通総額約34兆円を誇るLakalaの日本参入のタイミングと合致し、両決済サービスの開拓を進めることとなった。

左からUSEN-NEXT HOLDINGS 金融サービス企画室シニアマネージャー 姥貝徳尚氏、金融サービス企画室長 竹石祐也氏、ラカラジャパン 代表取締役社長 張健〈Cho Ken〉氏

USEN-NEXT HOLDINGS 金融サービス企画室長 竹石祐也氏は、「Lakala様は、Alipay、WeChat PayといったQR決済サービスを取り扱いできるプラットフォーマーとして魅力的でした」と述べる。国内の中国人向けモバイル決済のプラットフォーマーでは、AlipayとWeChat Payの双方を取り扱いできる企業は少ないが、Lakalaでは中国ですでに両決済サービスを提供している。さらに、「1億人の会員に対してダイレクトに送客などマーケティングの支援をいただけることも大きいです」と竹石氏は期待する。

今回の提携では、1億人の会員基盤に対し、USEN-NEXT GROUPの加盟店情報を発信し、訪日中国人観光客の来店を促すことが可能だ。竹石氏は、「小規模事業者への決済サービス導入に向け、Lakala様の力を借りて、面を取りに行きたいです」と意気込む。

USEN-NEXT GROUPでは、業務店事業、業務用システム、コンシューマ事業など、幅広い事業を展開している。飲食や宿泊などのサービスも提供しており、営業力も強みとなる。Lakalaとしても、USEN-NEXT GROUPと提携することで、国内での展開を加速できると期待しており、相互の利害が一致したことから、提携に至った。

Lakalaは将来的なマルチ決済端末を見据えた
FUJIAN LANDIの「APOS A8」を提供

「弊社では、中国人旅行者が親しみやすい決済手段を提供できます。日本は少子高齢化の課題があり、キャッシュレス化で一番のハードルになっているのは個人事業主のハード面であるため、FUJIAN LANDIの『APOS A8』を提供することで、決済と送客に貢献していきたいです。Lakalaは、決済技術に特化しており、弊社の端末でどの支払い手段であろうが、QRさえお出しいただければ識別はバックヤードで自動的に行えます。決済の際の利便性も他社とは圧倒的に違いますし、正真正銘のマルチ決済を提供できます」(ラカラジャパン 代表取締役社長 張健〈Cho Ken〉氏)

A8は、中国本社で240万台を購入。日本での展開に関しては、LANDIと独占契約する予定だ。決済端末の価格も競争力のある形で提供する予定。

国内では、AlipayとWeChat Payの支払いからスタートするが、その他、日本も含めたQR・バーコード支払いのサポートも予定している。

決済サービス提供のイメージ(USEN-NEXT HOLDINGS)

まずは加盟店掲示型のQRコード決済からスタート
単年で数十億円を想定し、リーディングカンパニーを目指す

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