2018年9月5日6:30
LINEは、2018年9月4日、神奈川県、および鎌倉市と「Society 5.0」実現を目的とした包括連携協定をそれぞれに締結したと発表した。
LINEと神奈川県は、これまで県教育委員会と共同で「青少年のネット利用実態把握を目的とした調査」を2016年より継続実施し、5月21日には県警察および県教育委員会と、「インターネットに起因した非行・被害等の防止対策に関する協定」を締結する等、主に情報モラル・情報リテラシーの啓発活動の強化やネットトラブル防止を目的とした連携を進めてきたという。このほど、神奈川県および鎌倉市とともに、LINEがもつプラットフォームや
ICT技術を活用し、行政サービスの向上と地域の一層の活性化を図り、「Society 5.0」の実現を目指すべく、それぞれに包括的な連携協定を締結した。
神奈川県とは、同県が進めている未病改善に向けた施策の1つである「マイME-BYOカルテ」について、「LINE」ユーザーへの登録を促すなど、未病改善の普及啓発に取り組む。これにより、県が進めているME-BYO政策のより一層の普及を目指す。
また、「LINE Pay」の活用によって、同県で既に対応している上下水道料金納入通知書による「LINE Pay」での水道料金の支払いに加え、自動車税のキャッシュレスな支払いの導入を検討する。自動車税が「LINE Pay」を通じて支払えるようになるのは全国でも初めての取り組みとなる予定だ。これを機に、今後もさまざまな支払いのキャッシュレス対応を検討する。
鎌倉市とは、主に「LINE」を通じた行政効率化を推進していく。転入、転出、結婚、出産などの煩雑な行政手続きを「LINE」上で必要な情報を入手でき、それらの書類の項目を「LINE」で入力することで、書類を一括生成することにより、より住民にとって簡単に手続きが行える施策を行っていくという。
また、市役所等の窓口業務で発生する住民票取得等の事務手数料の支払いでの「LINE Pay」対応も進めるそうだ。まずは市役所から始めて、鎌倉市内の鎌倉文学館、川喜多映画記念館、鏑木清方記念美術館といった公共施設などでのキャッシュレス決済まで共同で拡大していく予定だ。
相談事業でも、神奈川県、鎌倉市において、LINEがこれまで行ってきたSNSを使った相談事業の実績や知見を活かし、各種相談事業を両者と共同で実施、支援していくという。
