九州全域でIoTを活⽤したおもてなし実証事業展開(日本ユニシス等)

2018年9月12日7:30

⽇本ユニシス、くまもと DMC、NTT西日本 ⻑崎⽀店、⼀般社団法⼈ ⻑崎国際観光コンベンション協会は、訪⽇外国⼈旅⾏者が九州全域で周遊、飲⾷、買い物から決済までをスマートフォンひとつで完結する⽇本の旅「つながろう︕九州」の実証事業を開始したと発表した。同サービスは九州を訪れる訪⽇外国⼈に対してIoTを活⽤したサービスを提供するもので、訪⽇外国⼈の周遊・滞在時間・消費の拡⼤を図る。

「Japan Local City Card」(⽇本ユニシス/くまもと DMC、NTT西日本 ⻑崎⽀店/⼀般社団法⼈ ⻑崎国際観光コンベンション協会)

同取り組みは昨年度、熊本県および⻑崎市で個々に⾏っていた訪⽇外国⼈旅⾏者向けの事業を九州エリア全域に拡⼤した事業となる。県を跨いで利⽤可能なデジタル周遊パスおよびキャッシュレス決済サービスの提供により観光客の相互送客を実現し、地域経済の活性化を⽀援するという。同実証事業は、経済産業省の平成29年度補正予算「IoT を活⽤した新市場創出促進事業費補助⾦(IoT 活⽤おもてなし実証事業)」の採択を受け、九州全域で実施する。

⽇本ユニシス、くまもと DMC、NTT ⻄⽇本 ⻑崎⽀店、⻑崎国際観光コンベンション協会、熊本国際観光コンベンション協会、由布市まちづくり観光局などの事業者、団体で構成したコンソーシアムが、移動・宿泊・飲⾷・買い物・決済などさまざまな分野で活⽤できるスマートフォンサービスを提供する。

スマートフォンサービス「Japan Local City Card」では、専⽤の決済端末(リーダー)を不要とし、かつ「Alipay(⽀付宝)」でも決済可能な「スマホ完結型決済サービス(ご当地プリペイドマネー)」を提供する。また、スマホ完結型決済サービスへのクレジットカードチャージ(Web)も可能だ。

さらに、スマホアプリのみで地域の旅が楽しめる「デジタル周遊パス(ご当地チケット)」を提供する。さらに、周遊パスで⼊場できる観光施設ガイド、決済サービス加盟店ガイド、お得なクーポンを配信する。

今後は、昨年度、経済産業省が構築した「おもてなしプラットフォーム」にも接続し、他地域との情報共有・連携を図っていくという。

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ペイメントナビ編集部

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