トレタが予約管理業務の効率化に向けた3つの新サービス発表、超直前予約「Skipr」は10分前からの予約に対応(FOODIT TOKYO 2018)

2018年9月18日8:00

FOODIT TOKYO 実行委員会(トレタ)は、外食産業の未来とIT考えるイベント「FOODIT TOKYO 2018(フーディット トーキョー 2018)」を2018年9月13日に東京ミッドタウンホールで開催した。当日は、トレタが今後展開する3つの新サービスを発表した。

“自動配席技術”で店舗の売り上げ拡大、現場負荷を軽減

FOODIT TOKYOは2015年から開催されており、2018年で4回目を迎えた。今年も多彩なゲストが登壇し、顧客理解や顧客との接点づくりを切り口に、外食産業のIT化をいかに推進していくかを多角的に議論し、外食産業の未来の姿を考察するイベントとなった。

トレタ 代表取締役 中村 仁氏

午後のセッションでは、「2億人の予約データから読む飲食店経営の【明るい未来】」と題し、トレタ 代表取締役 中村 仁氏が講演した。2013年7月創業のトレタは、飲食店向けの予約管理・顧客管理のクラウドサービスを展開している。2018年3月末現在の導入企業は1万2,136店舗。予約件数は5,490万3,271件、予約人数は2億4,032万7,203人となっている(9月12日現在)。その予約人数から導き出された結論として、“繁盛とはリピートである”と中村氏は説明した。同氏の講演では、飲食店が予約管理を効率化させるための3つの新サービスが紹介された。

トレタのシステム連携

1つめは、属人的な配席技術によって店舗の売り上げが左右されるのは店舗にとってのリスクであるという考えのもと、“自動配席技術”の研究や開発を進めているそうだ。同社では、合計100席の店舗を作成し、席充填率60%の予約を配席するテストを人間と機械が同条件で実行した結果、未経験者はもちろん、熟練者以上に機械が自動配席した人数が多かったという。また、配席にかかる時間も機械であればほとんどかからない。これにより、売上の最大化(席回転の最大化)、現場負荷の大幅な低減、オンライン予約への活用が実現できるとした。

トレタCCを設立し、電話業務のアウトソーシングに取り組む

2つめは、“電話業務のBPO化”に向け、関連会社のトレタCCを設立。トレタCCでは、店舗の代わりに電話予約、リクエスト予約、各種問合せを行うことに加え、オンライン予約との連携も予定している。すでに某大手チェーンでテスト導入を行ったところ、月間受電数がアップするとともに、販促費を低減させることに成功した。また、店長の電話対応工数を10分の1に削減。さらに、電話以外の仕事に集中できるなど、従業員の満足度も高まったそうだ。そのほか、電話や予約対応に追われていた社員やアルバイトのスタッフが、他のメンバーのケアに時間を割けるため、離職率の低下にもつながった。

なお、月間コール数が200件の場合の想定月額費用は6万円となっており、その金額はさらに削減を目指すとした。トレタCCは、すでに4社でサービスが運用中であり、2019年1月から正式サービスを開始。当初は10店舗以上の法人から対応を開始予定だ。

トレタCCの電話業務のBPO化

オンライン決済との連動により、会計さえ不要な外食体験を実現へ

3つめは、10分前の予約に対応できる“超直前予約「Skipr」”の展開だ。コンセプトは、「今から」「超かんたん」「確実」の3つ。利用者にとっては、飲食店の1次会の予約はしているものの、2次会の予約は面倒で行っていないケースが多い。飲食店にとっては、2次会は空席が多いという悩みがある。実際に、19時~21時は空席が少ないが、21時以降は空席が目立つ店舗も多い。

スマホで現在地近くの店舗を検索して予約できる

「Skipr」では、スマホアプリの地図上から10分以内に入店可能な店舗を検索し、すぐに予約が可能だ。また、予約した店舗は、地図上で経路を確認できる。同サービスは、恵比寿、六本木、渋谷エリアでクローズドテストを実施予定だ。将来的には、オンライ決済との連動により、会計さえ不要な外食体験を実現させたいとしている。

当日は、さまざまな有識者が講演したが、決済関連では、「世界の最先端はここまで進んでいる!『決済』最新事情」と題し、Showcase Gig 代表取締役 新田剛史氏、三井住友カード 戦略事業開発部 部長代理 道幸貴史氏がパネルセッションを行った。米国ではAmazonの「Amazon Go」が正式オープンし、中国でも無人コンビニや省人化レストラン、ドローンサービスなどがリリースするなど、省人化やキャッシュレスの波が進んでいる。また、米国では、レジレス、マーケティングなどに活用可能なモバイルオーダー&ペイシステムの導入が進んでおり、大手ファーストフードの多くでサービスを展開している。さらに、モバイルオーダーシステムに加え、セルフ注文決済端末の導入も広がりをみせている。それに加え、中国の店舗では、店舗での料理の注文から決済まで1台のスマホで可能な店舗が急増している事例などが紹介された。

左からShowcase Gig 代表取締役 新田剛史氏、三井住友カード 戦略事業開発部 部長代理 道幸貴史氏

また、会場では、タブレットPOS、クラウド会計など、さまざまな展示も行われた。決済関連では、ソフトバンクとヤフーの合弁会社であるPayPay(ペイペイ)も出展。インドの決済サービス事業者であるPaytmと連携して展開するバーコードやQRコードを使った決済サービスを紹介した。すでに同サービスはAlipayとの連携を発表しており、店舗に貼られた1つのQRコードでPayPayとAlipayの決済に対応可能だ。

PayPayは、1つのQRコードでPayPayとAlipayの両支払いに対応

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