2018年9月20日13:00

カード決済の事例、セキュリティ、関連動向を凝縮して紹介
リテールサービスの最新動向も網羅

2020年に向け、国内でもキャッシュレス化への取り組みが注目されています。近年は、銀行が発行するデビットカード、流通大手のハウス電子マネーも発行が広がっています。それに加え、QRコードを活用したスマートフォン決済サービスが注目を浴びており、流通大手での採用、地域での面展開なども目立ってきました。QRコード決済では、汎用的なサービスに加え、銀行口座直結型の決済サービス、企業単体のサービスなども見受けられます。

さらに、国際ブランドの非接触型決済の推進も進んできました。それに加え、「Apple Pay」や「Google Pay」といったOEM Payの展開も行われています。

セキュリティ対策では、EMV ICカード化、トークン化による安全な処理、PCI DSSの推進、不正検知システム導入などが注目されます。

リテールサービスでは、ポイントカードやスマホアプリ、電子レシート、無人レジをはじめとするPOSサービスなど、店舗の省力化や顧客満足度の向上など、さまざまな取り組みが進んでいます。

TIプランニングでは、過去4回、国内のカード決済、セキュリティ、関連するテクノロジ等を凝縮した「カード決済&セキュリティの強化書」「カード決済&セキュリティのすべて」を作成し、「リテールテックJAPAN」「JAPAN IT WEEK」などさまざまなイベント、カード情報ポータルサイト「ペイメントナビ(payment navi)」等において情報を配信してきました。

2019年は、セキュリティ部分をカード決済の動向として紹介することに加え、新時代のリテールサービスにフォーカスした冊子を発行する運びとなりました。事例や関連動向は、数多くの流通事業者や関連事業者が注目し、評価の高い内容となっておりますので、ぜひ、協賛をご検討いただければ幸いです。

本企画は無料の冊子、カード情報ポータルサイトなどのWebを組み合わせた企画となります。
ネットとリアルを利用して効率的なプロモーションが可能です。

2018年の「カード決済&セキュリティの強化書2018」
左から2017年の「カード決済&セキュリティの強化書2017」、2016年の「カード決済&セキュリティの強化書2016」、2015年の「カード決済&セキュリティのすべて」

■本企画のコンセプトがオンリーワンであるポイント
・ペイメントナビをはじめとするWebに加え、リアルも含めた訴求が可能
・マルチイベント&セミナーに対応
・本企画のために新規に取材、書き起こした記事がほぼすべて
・決済とリテールをコンセプトとした国内初の啓蒙書

下記の3つでの訴求が可能です。

■冊子「カード決済&リテールサービス強化書2019(仮)

 ・発行は1万6,000部を予定しております。

 ・「リテールテックジャパン2019」(3月5日~8日)での無料配布を皮切りに、さまざまなシーンでの配布を予定しております。また、2019年度開催の弊社セミナーなどでも配布する予定です。

■カード情報ポータルサイト「ペイメントナビ」での紹介

 ・カード情報ポータルサイト「ペイメントナビ」での冊子の紹介や記事掲載を行います。

 ・トップページから記事への誘導を行います。

Webサイトでの紹介

 ・ペイメントナビ以外のWebサイトで紹介。サイトではカード決済やセキュリティ対策、リテールサービスについて、紹介する予定です。

サイトでの紹介(ペイメントナビトップページからの誘導)、特設サイト

■具体的なプラン
本企画はプラチナ、ゴールド、シルバー、ブロンズの4つのプランから選択可能です

①プラチナ
300万円(税抜)
表4+記事6ページ
表2見開き+記事6ページ
冊子300部を進呈

②ゴールド
150万円(税抜)
記事4ページ
冊子200部を進呈

③シルバー
記事協賛:2ページ掲載
100万円(税抜)、冊子150部を進呈

④ブロンズ
記事協賛:1ページ掲載
50万円(税抜)(本文分量1,600文字を想定)、冊子100部を進呈

補足

・プラチナ、ゴールド、シルバーのご掲載の場合、1,000部の抜き刷りを無料でサービスさせていただきます(A3表裏)。ゴールドの場合は、2ページの広告は貴社でご用意いただく形となります。
イメージは表紙、見開き記事、裏表紙。
・純広告のご掲載も可能です。詳細は編集部にお問い合わせ下さい。

早期振り込み特典

・2018年12月末までの事前振り込みの場合、料金を5%オフとさせていただきます。

ご掲載対象企業
決済とリテールに特化したさまざまなサービスを訴求可能です

2019年の重点紹介項目は下記となります。
・クレジットカード決済
・デビットカード決済
・プリペイドカード決済
・キャッシュアウト
・仮想通貨
・NFC/FeliCaモバイルペイメント
・QRモバイルペイメント
・ID決済/チェックアウト
・インバウンド対策
・地方活性
・決済連動マーケティング
・自治体・公共での活性化
・オムニチャネル
・海外動向
・カード会員情報保護
・トークナイゼーション
・PCIDSS
・EMV
・ 不正検知システム
・POS、周辺機器(POSターミナル、タブレット・モバイルPOSなど)
・無人化レジ
・電子レシート
・プリンター
・生体認証
・ポイントサービス、クーポン
・スマートフォンアプリ
・オムニチャネル・O2O
・CRM・顧客情報管理システム
・インバウンドソリューション
・デジタルサイネージ
・デジタルマーケティング
・AI & IoT
・ICタグ・RFID Etc.

2018年度配布実績(予定含む)
・「リテールテックジャパン2018」(主催:日本経済新聞社)
・「JAPAN IT WEEK春」(主催:リードエグジビションジャパン)
・「JAPAN IT WEEK秋」(主催:リードエグジビションジャパン)
・「JAPAN IT WEEK関西」(主催:リードエグジビションジャパン)
・「ペイメントナビセミナー」「ペイメントカードセキュリティフォーラム」「不正使用対策・PCI DSSセキュリティセミナー」「カード決済ソリューションフォーラム」「カードマーケティングフォーラム」など弊社セミナー 他

■2019年は「キャッシュレスTech」(主催:日本能率協会)との連携も開始

会期:2019年2月19日(水)~22日(金)
会場:東京ビッグサイト(東展示棟1~7ホール)
主催: 一般社団法人日本能率協会

「リテールテックジャパン」(主催:日本経済新聞社)や「JAPAN IT WEEK」(主催:リードエグジビションジャパン)に加え、インバウンド展、インバウンドマーケットEXPO 2019、国際ホテル・レストラン・ショーとの連携も決定。「リテールテックJAPAN2019」のPOS、小売、 「JAPAN IT WEEK」のIT関連企業等に加え、ホテル・レストラン・インバウンドといった領域を包含でき、「外食」「宿泊」「小売業」などへの訴求も可能です。

※発行開始は「リテールテックJAPAN2019」の初日に合わせるため、「キャッシュレスTech」の弊社ブースの来場者に送付といった形式を予定しています。冊子送付は3月中を想定。
※協賛企業様はウェブへの掲載、抜き刷りなどを「キャッシュレスTech」に合わせることも可能です。

■2019年は関東に加え、関西の方にも訴求を予定

関西最大のIT展示会“第3回 Japan IT Week【関西】の来場者にもお名刺と交換での配布を予定

会期:2019年1月23日(水)~25日(金)
会場:インテックス大阪
主催:リード エグジビション ジャパン(株)
第2回 【関西】AI・業務自動化展
第3回 【関西】モバイル活用展
第2回 【関西】店舗ITソリューション展
第3回 【関西】クラウド コンピューティング EXPO
第3回 【関西】情報セキュリティ EXPO
…など、全8展を開催。

※発行開始は「リテールテックJAPAN2019」の初日に合わせるため、JAPAN IT WEEK関西の弊社ブースの来場者に後日送付といった形式を予定しています。冊子送付は3月中を想定。

スケジュール

■記事広告の場合
12月中の取材であれば、レイアウトや記事の確認がよりスムーズに進むスケジュールとなっております。

■12月中に取材完了の場合
取材:12月中
初稿原稿:2019年1月11日頃まで
初稿お戻し:2019年1月18日頃までに提出
レイアウト初稿・再校:2019年1月25日頃
レイアウトお戻し:2019年1月31日
レイアウト再校:2019年2月5日
最終下版:2019年2月15日頃
・2019年2月25日の週に書籍納入予定、3月5日からウェブに掲載予定

■2019年1月15日のお申し込みの場合
2019年1月19日までに取材
初稿原稿:2019年1月25日頃までに提出
初稿お戻し:2019年2月1日頃
レイアウト初稿・再校:2019年2月7日頃
レイアウトお戻し:2019年2月11日
最終下版:2019年2月15日頃
・2019年2月25日の週に書籍納入予定、3月5日からウェブに掲載予定

■貴社でご用意の純広告をご掲載される場合は2019年2月8日(金)までに原稿をいただければ幸いです。
サイズ297(縦)×210(横)。イラストレーター、PDFなど、納入形態はご相談ください。

■お問い合わせ
株式会社TIプランニング ペイメントナビ編集部
TEL:03-5357-7077
https://paymentnavi.com/contact

 

 

 

 

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