2018年11月19日22:38
長野銀行は、新生銀行グループのアプラスと取引企業のインバウンド対応を支援するため、中国人向けモバイル決済サービス「Alipay（支付宝）」と「WeChat Pay（微信支付）」の紹介に関する業務提携契約を締結したと発表した。
長野県はウインタースポーツや温泉などの観光資源が豊富なことから、平成28年は延べ94千人の中国人が長野県に宿泊しており３年連続増加傾向にある。長野県では、インバウンド誘致をさらに進めるべく、環境整備に取り組んでおり、多くの県内企業等を支援する長野銀行としても、取引企業の中国人観光客のスムーズな資金決済手段をサポートすべく、アプラスとの業務提携を行う運びとなったそうだ。
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