2019年2月12日19:30
三井住友カードは、次世代決済プラットフォーム事業の構築にあたり、GMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）およびビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）と、それぞれ合意したと発表した。
これは、2018年5月から開始したSMBCグループとGMO-PGとの提携協議に、Visaが新たに参画し、3社の持つ強みを結集することで、より強力な事業者向け次世代決済プラットフォーム事業の構築を目指すものとなる。
具体的には、三井住友カードとGMO-PGは、対面・非対面を問わず、両社の持つ決済プロセシング機能や知見・ノウハウ等を統合し、急速な決済環境の変化にも迅速に対応できる柔軟性・拡張性に優れた「ワンストップペイメントサービス」を共同で開発・提供するという。
また、三井住友カードとVisaは、日本国内での50年を超える関係を基に、戦略的パートナーとして、Visaの不正検知およびプロセシング機能を、三井住友カードと共に日本の市場特性に合わせ整備する。
キャッシュレス決済利用時の情報は、決済の種類やブランド等により異なる決済処理センターへ伝送され、後続処理に必要な加工等が施された後、複数の異なるネットワークを経由してアクワイアラやイシュアに連携されることで、最終的な決済を実現する仕組みとなる。
GMO-PGは、オンライン決済サービスにおける営業力やシステム開発力、顧客サポート力などを背景に構築してきた「PGマルチペイメントサービス」を基に、三井住友カードと共に、決済情報をワンストップで処理する「事業者向け決済処理センター機能」を提供する。
Visa は、世界 200 以上の国と地域で提供するグローバルペイメントネットワークを背景に、三井住友カードと共に、日本特有のキャッシュレス決済環境を踏まえた事業者向けネットワーク機能の整備を担う。
なお、三井住友カードは、アクワイアラとしての役割を担うとともに、この2つの機能を一体化させることで事業全体の取りまとめを行い、積極的なIT投資の継続を通じて、最新性・優位性を確保し、利用者ならびに事業者ニーズへの対応力を強化するという。
