トラベレックスジャパン、外貨交換での決済ブランド拡充で顧客利便性の向上を図る

2019年3月20日8:00

オンラインでのクレジットカード決済では導入直後から利用増加

外貨両替事業を展開するトラベレックスの日本法人トラベレックスジャパンは、クレジットカードによる決済サービスとして、従来のJCB に加え、Mastercard、ライフカードのクレジットカード決済を追加した。また、ウェブサイトから外貨を注文できるサービスも再開するなど、顧客利便性の向上を目指している。

JCBに加えMastercard/ライフカード追加
マーケティング活動をさらに強化へ

トラベレックスジャパンは、北海道から沖縄まで主要空港、駅中、オフィス街、観光地、商業施設内など現在店舗数83店舗で外貨両替専門店を運営している。同社では、グローバルでビジネスを展開しているため、AML(アンチマネーロンダリング)の観点から独自のオペレーションを引いており、安心・安全な両替交換を推進している。また、利用者へのサービスに対する教育プログラムを充実させることで、信頼のある取引を目指している。

トラベレックスジャパン 代表取締役社長
ゼネラルマネージャー 大谷淳氏

 

店舗の強みとして、トラベレックスジャパン 代表取締役社長 ゼネラルマネージャー 大谷淳氏は、ロケーションに優れた店舗網、外貨両替所としての信頼性に加え、決済手段の充実を挙げる。

決済手段として、2012年9月から店頭でのJCBブランドのクレジットカード決済を導入していたが、2018年12月25日から、新たにMastercard、ライフカードでのクレジットカード決済を追加した。大谷氏は、「以前は、ブランドのアウェアネス・認知にフォーカスしていたため、カード決済のプロモーションはできていませんでしたが、Mastercard、ライフカードに対応したことで受け皿ができましたので、今期は強くマーケットに打っていきたいです。店頭のアクセプタンスマークはもちろん、オンラインやソーシャルメディアを含めたマーケティング活動を行う予定です」と意気込む。

カードブランド拡充については、顧客からの要望もあった。単純な取引だけを見ると、手数料がかかることもあり、利益率は低くなるが、「長い意味での利便性向上に努め、より多くの皆様を取り込みたいという思いから、舵を切りました」と大谷氏は話す。カード決済により、他社との差別化を図ることで、利用者増や単価のアップにつながると期待している。また、決済手数料によるコスト増は十分にカバーして余りあると考えているそうだ。

トラベレックス小田急新宿店

トラベレックス京都西口店

 

ウェブでの利用は前年比70%増
利用者の単価がアップする効果も

さらに、オンラインでの取り組みも合わせて強化。外貨をトラベレックスのウェブサイトで注文すると、利用者の自宅や職場へ外貨が宅配される、または店頭で外貨が受け取れるサービスである外貨宅配サービス「トラベレックスオンライン」においてもMastercardとライフカードでのクレジット決済が利用可能だ。なお、Mastercardのアクワイアリング(加盟店開拓)については、ライフカードと契約している。

トラベレックスのスタッフ

大谷氏は、「オンラインでは、これまで銀行振り込み、もしくは代引きが中心でしたが、クレジットカードは親和性が高く、すでに前年比で70%程伸びています」と導入の成果を語る。10万円以上は送料が無料のため、単価も高まった。

同社では、2012年9月から、ウェブサイトでもJCBカードの利用を行っていたが、2017年にいったんサービスをストップしている。当時は収益性の問題などがあったが、内部のプロセスを改善させ、規模の経済で攻めることとし、再開に踏み切った。現在、同社の外貨両替事業に占めるオンライン取引の割合は約2%だが、クレジットカード決済による利便性向上により、その数字はさらに伸ばしていけるとみている。

Mastercardキャッシュパスポートを推進
決済手段の拡大も視野に

なお、トラベレックスでは、世界210以上の国や地域のMastercard対応ATMとMastercard加盟店で利用可能な海外専用トラベルプリペイドカード「Mastercardキャッシュパスポート」を発行している。1枚のカードで計9通貨に対応でき、複数の渡航先に向かう場合も渡航先ごとに外貨両替する手間が省ける。旅行や出張に加え、留学などの長期滞在の際にも使用できるため、若年層を中心に幅広く利用されている。

また、外貨両替でマイルが貯まるサービスも展開。大谷氏は、「JALとANAは、弊社のビジネスモデルと親和性が高く、ほぼ100%ポテンシャルカスタマーになります。両社が何らかのキャンペーンを行うと、高い反応をいただけます」と口にする。

当面の目標として、非現金取引が現在の日本のキャッシュレス化比率である20%に近づけるようにしたいという。大谷氏は、「弊社のビジネスに親和性が高いパートナーの方と積極的に提携するとともに、決済手段は増やしていきたいと考えています」と説明する。また、訪日外国人の利用は日本人以上に高い伸びを示しているため、アクワイアリングの対応も含め、検討している。さらに、グローバルでは新たな決済関連の商品開発が命題となっている。すでに米国では、Swychのプラットフォームを利用して、ギフトバウチャーと交換できるサービス「Travelex Pay(トラベレックス・ペイ)」を展開。今後は、国内での展開も模索している。

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